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「ワクチンのデマを信じて接種を避ける若者はなぜ多いのか? 背景にある若い世代への冷酷な政治」
(勝部元気 コラムニスト・社会起業家 論座 2021/7/12)
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2021071000002.html
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方で、若い世代ではワクチンを「打ちたくない」と考えている人が、一定数いるようです。筑波大学の原田隆之教授の調査では、20代、30代の2割以上が「多分打たない」「絶対打たない」と回答しました。
理由としては、「副反応への不安」が最多です。確かに、その懸念自体は分からなくもありません。若い世代のほうが副反応が出やすい傾向にあるようで、厚生労働省が医療従事者を対象に実施した「新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査」でも、2回目接種後(ファイザー)に37.5度以上の発熱があった20代の割合は50%に達し、60代の約3倍に及んでいます。
実際、私もこの記事を書き終える前々日に1回目の接種を終えたところですが、接種前は他のワクチン接種時より少し不安を覚えました。このような副反応に関する実際のデータに触れていない(触れ方が分からない)人々は、おそらくもっと不安なのでしょう。
■ 芸能人にも広がる「ワクチンで不妊」というデマ
それに加えて、副反応に関する様々なデマが広がっていることも、ワクチン忌避に影響しているようです。インターネットを中心に、「不妊になる」「遺伝子を組み替えられる」など、科学的根拠の無いデマが蔓延しています。
中には著名人でも信じてしまった人がいるようです。たとえば、タレントのりゅうちぇるさんは、2021年7月4日の「サンデー・ジャポン」(TBS系)で、「接種券は届いているけど、(子ども)2人目が欲しいなとも思っているので、僕たちはまだ待ちたいなと」と発言していました。
(*一方では「打たない選択肢が誰かに迷惑をかけてしまうのではないかとそういうところで悩んでいる」とも語っています)
また、藤田ニコルさんも6月27日の「サンデー・ジャポン」で、「聞いたのはワクチンが卵巣にたまる。ちょっと怖くなりませんか? (将来)子供を産みたいなと思ったら怖いなと思いました。うそなのかも分からないですけど」と発言していました。
■ ワクチンデマが広がるのは政府にも責任がある
このような状況を憂慮して、政府や医療関係者はワクチンの有意性や正確な副反応に関する情報を伝えようとしていますが、デマは広がりやすく真実は広がりにくいため、正しい情報が知れ渡るまでにはかなりの時間がかかりそうです。
ただし、これには政府の責任も一部あると言わざるを得ません。政府が発する情報には信用に値しないものや、国民を欺くかのように思えるものが目立つからです。
たとえば、モデルナのワクチン供給量が減ったにもかかわらず、河野太郎ワクチン担当大臣は事実を知ってから約2カ月も経った都議選後まで公表しませんでした。丸川珠代五輪担当大臣は東京五輪のボランティアに対して「1回目の接種で、まず一次的な免疫をつけていただく」と発言し、医療の専門家から「一次的な免疫という医学用語は存在しない」と指摘されました。ワクチン接種1日100万回の達成時期が菅首相と閣僚で異なっていたこともありました。
薬害エイズ問題以降続く保健行政に対する根強い不信を打ち消すどころか、むしろますます不信を招く発言をしているのは自分たちであり、同じ口で「これが正しい情報です!」と言われても、信用するのは無理な話です。「反ワクチン」によるデマが拡散しやすい土壌を作っているのは、他でもない政府自身だと言えるでしょう。
■ 若い世代でデマが広がりやすい核心的理由
それにしても、なぜ若い世代にデマを信じてしまう人が目立つのでしょうか? これに関して、一部の専門家から、若い世代ほどSNSに触れる機会が多いため、ネットのデマに晒されやすいことが原因ではないかと指摘されています。
確かに日常生活で実際に触れ合う人々以上に価値観の近い人たちと交流することの多いSNSでは、エコーチェンバー効果(閉じたコミュニティの内部で、同じ意見が繰り返し反復されること)が働きやすく、デマが広がりやすい構造になっているというのは事実でしょう。
ですが、私はその説にはやや疑問です。というのも、仮にネットのデマに高齢者が晒されたところで、おそらく若い世代よりもデマに流される人は少ないはずだからです。その理由は、高齢者には「通院文化」があり、気軽に医師と相談できるためだと私は考えています。
また、高齢者は近しい友人、家族間で健康に関することが比較的話題に上がりやすいため、多様な情報に接しやすいと思います。仮に間違った情報を周りの友人たちに伝えてしまったとしても、かかりつけ医等に相談して間違いだと気が付いた友人や家族から指摘も受けやすいでしょう。高齢者のコミュニティは、医療に関するデマが相対的に広がりにくい構造になっているのです。
一方で、若い世代には「通院文化」が上の世代ほどありません。日常的に通院している若者や予防意識の高い人は少数派であり、同世代で健康に関する話題が上がることも決して多くはありません。つまり、若い世代は高齢者に比べて、「正しい医療情報に対するタッチポイント」や「誤った情報が修正される機会」が少なく、それがデマに流されてしまいやすい土壌になっているのだと思います。
■ 自己犠牲を是とする労働観が若い世代から病院を遠ざける
それにしても、なぜ20代30代には「通院文化」が無いのでしょうか? 確かに、高齢者よりも持病を抱える人が少なく、相対的に健康だということはあります。
ただし、「健康トラブルが起こっても病院に行かない人」の割合は若い世代に多い印象です。実際、株式会社eヘルスケアのネット調査では、「病気かと思った時は、すぐに医療機関に行きますか?」という問いに対して、「すぐに行かない時もある」と答えた人の割合は、50代以上と20〜40代で4〜9%の差が見られました。
その理由としては、労働環境、教育、経済格差の3つの要因があると考えられます。
まず、「仕事で忙しいから」「穴をあけられないから」「病院に行くと上司から病弱で頼りないと思われてしまいそうだから」「土日休日にやっている病院が少ないから」など、労働環境を理由に病院に行かない人は少なくありません。
健康は、働く上で最も大事な資本であるにもかかわらず、いまだに自己犠牲・滅私奉公・皆勤賞至上主義等を是とする日本の前時代的な労働観が、若い世代を病院から遠ざけています(※なお、子育てでも、自分をひたすら犠牲にして子供の面倒を見るのが理想的な親だという前時代的な子育て観によって、自分の健康を蔑ろにしてしまう人が少なくありません)。
■ 医療に関するリテラシーを育まない日本の教育
次に、義務教育課程において「私たちに降りかかる具体的な健康トラブルに関する知識」と「健康トラブルが起こった時の対処法や病院選び」についての実践的な教育をほとんど受けていないことが挙げられます。
確かに「保健」の科目で一部は習いますが、生活習慣病のような「高齢者になってからの病気」がメインに据えられており、若いうちに起こり得る病気(たとえば女性であれば子宮内膜症など)は授業で扱われないケースもあります。そのため、「年齢が上がってから注意すればいい」と勘違いしてしまうことで、健康・医療に関するリテラシーが育ちにくく、若い世代を病院から遠ざけているのです。
その結果だと思いますが、新型コロナウイルスワクチンに限らず、日本人はワクチン接種を決める際、「自分が納得できるか否か」ではなく、「周りが受けるか否か」で決める傾向が非常に強いと言われています。
要するに、「赤信号みんなで渡れば怖くない」の心理です。ワクチン接種を様子見する人が少なくないのも、これが原因だと考えられます。ちなみに、これを悪用したのがいわゆる「トンデモ医療」でしょう。たくさんの体験談を広告に使い、「みんなやっているから大丈夫感」を出すことで、芋づる式に顧客をつかまえるわけです。
■ 格差に苛まされる若者に病院に行く余裕は無い
最後に、経済格差にも原因があると思います。重くのしかかる奨学金返済や、年金の不安から老後資金の多額の積み立てが必要等で、若い世代の家計は圧迫されています。そのため、「なるべく病院に行かないほうが良い」というマインドになりがちなのです。
また、若い世代の間で非正規雇用やフリーランスが広がっているにもかかわらず、健診費用に対する補助は概ね正規雇用者(とりわけ大企業)に手厚く、非正規雇用やフリーランスは自己負担額が大きい仕組みになっています。このように、「正規・非正規格差」や「世代間格差」が様々なところで大きく広がっているのです。
実際、メディカルライフ研究所が実施した「生活者の“受療行動”に関する2千人調査」では、慢性疾患を保有していると認識していながら病院に行かない理由は、「症状が軽かった」等の理由では年齢別で特異な差は見られないものの、「お金がかかると思った」という理由では20代30代が突出しており、それは明らかに年齢が上がるほど少なくなる傾向にあります。
2020年、医療費の高いアメリカでは貧困層や人種的マイノリティーなどの社会的弱者が病院に行けないことが、コロナの感染者が広がる要因になったようです。それと同様、昨今の日本で若い世代の多くは経済的弱者・社会的弱者であり、それゆえ医療にアクセスしにくいとも言えるのです。
■ 全ては若い世代を大切にしない社会の冷酷さが要因
以上のように、若い世代がワクチンに関する正しい情報を掴めず、デマに流されやすいのは、通院文化が無いことに大きな原因があり、その背景には「若い世代を大切にしない日本社会の冷酷さ」があると思うのです。
政府にはこの構造がどれだけ見えているのでしょうか? 表面的にワクチン接種を勧めても、この根本的な構造を改めない限り、若い世代が安心してワクチンを打てる状況にはならないでしょう。
確かに、ワクチン接種は急を要するため、それら全てを解決するまで待っている余裕はありません。ですが、せめて有給の「ワクチン副反応特別有給休暇」を政府予算で用意するなど、若い世代に寄り添う姿勢を示すことはすぐにでもして欲しいものです。
-------(引用ここまで)----------------------------------------------
若者が新型コロナワクチンを忌避するのは、ネットを通じて、これらのワクチンが治験中であり、
効果も安全性もまだ確められていないことをしっかり理解しているからです。
世界の一流のワクチン専門家が、「不妊になる」、「遺伝子を組み替えられる」と警鐘を鳴らしており、
まだ安全性が確認されていないのですからデマではありません。
接種後、おびただしい数の人が亡くなっています。
また接種会場で倒れ、救急搬送される人も続出しています。
そういったワクチン被害の現実を目の当たりにすれば、ワクチンを避けようとするのは
当然のことでしょう。
若者は新型コロナに感染しても重篤化する例は少ないのですから、接種のメリットよりデメリットのほうが
はるかに大きいのは明らかです。
社会論をあれこれ論じても何の意味もありません。
科学的、医学的に危険なものは危険なのです。
「安全だ」という主張には責任が伴います。
もし安全でなかったら、どうするのか。
勝部元気氏は社会的信用を完全に失うでしょう。
その覚悟ができているのでしょうか。
もしワクチン禍がひどくなったら、「勝部病気」と改名していただきましょう。
新型コロナワクチンは安全性が確認されていないので、
とくに子ども、若者は絶対に打ってはいけません。
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