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2021年6月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111632
新型コロナウイルスワクチンの職場接種が、多くの大企業で２１日から本格化する。ワクチンは先行した欧米で感染抑制の効果が出ているが、持病があったり副反応が心配だったりして接種を迷う場合がある。企業の中には「強制ではない」と社内に周知するなどして、接種が義務ではなく個人の選択であることに配慮する動きも出ている。 （畑間香織、嶋村光希子）
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◆社長直々に「差別的扱いしないで」
「接種の強要や、接種を受けていない人に差別的な扱いをしないよう注意を」
ソフトバンクは宮川潤一社長名で、メッセージを社内に発信した。申し込みの専用サイトを設け、接種を希望しない人の意思がワクチン担当部署以外に知られないようにしている。
新型コロナについて定めた改正予防接種法の付帯決議は、接種は「国民自らの意思に委ねられる」努力義務としている。そもそも接種に強制力がないことが従業員への配慮の背景だ。
森ビルもメールで「接種は強制ではありません。同意がある場合に限り行われます」と周知し、接種するかの上司への報告も求めない。ＪＲ東日本は個別に上司が部下の希望を聞く。
◆「企業は両方のリスク開示を」
ただ接種後に副反応が出て、勤務の調整が必要になることはあり得る。このため東北大大学院の小坂おさか健教授（公衆衛生学）は「部下の接種日を上司が把握すること自体に問題はない」との見方だが、「企業は打つ場合と打たない場合の両方のリスク情報を開示することが大事」と強調した。
労働問題に詳しい戸舘とだて圭之よしゆき弁護士は「ワクチンは多くの人が接種した方が感染の抑制に効果がある」との前提を認めつつ「接種しなくても不利益な扱いをしないときちんと伝えるべきだ」と企業に注文を付けた。
◆受ける受けないを明記した表張り出した例も
日弁連には既に「職場にワクチンを『受ける』『受けない』にチェックする表が張り出された」などの相談が寄せられている。
日弁連役員の川上詩朗弁護士は「接種を希望しない少数派の排除を強め、プライバシー権侵害の恐れもある」と問題視。「会社は職場で差別的な事例が出たとき『その行為は許されない』と社員らにすぐに伝えることが重要」と指摘した。
◆接種強要されても法律を盾に
会社側に接種を強制された場合はどうするべきか。改正予防接種法の付帯決議は、接種をしていない人の不利益は「決して許されない」と明記、厚生労働省も接種を強制しないよう求めている。川上弁護士は「この決議などを根拠にして会社側と話し合うこともできる」と助言する。
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