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2021年6月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108741
菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染防止策として掲げた高齢者施設で働く人への集中的なＰＣＲ検査を巡り、自治体が対象とした施設の４割程度しか検査に応じていないことが分かった。検査は義務ではなく、陽性者が出た際の影響を懸念し、実施を避ける施設もある。一方、どの施設を検査対象とするかは自治体に委ねているため、検査を望む施設が対象外というちぐはぐさも生じている。（大野暢子）
◆５本柱の１つだったが…
菅首相は３月５日の記者会見で「３月末までに約３万の施設で検査を行う」と表明。同１８日の会見では感染防止のための５本柱の１つとして「４月からはさらに集中的・定期的な検査を行う」と述べた。
首相会見後、検査は１０都府県から段階的に実施地域を広げ、５月末現在では、２７都府県、３９政令・中核市で行われている。
厚生労働省が今月３日に公表したまとめでは、５月１９日時点で各自治体が検査対象としたのは計７万３６４９の施設。そのうち自治体の要請に応じて検査を申し込んだのは、４１％の３万０３３９カ所にとどまる（実施済みは２万３２３９施設）。
◆自治体任せ 陽性者判明に懸念も
検査の詳細は自治体が決めるため、通所施設や訪問介護も対象に含む自治体がある一方、入所施設に限る所もある。頻度も週１回から３カ月に１回と幅広い。検査に応じた施設の割合も自治体ごとに差があり、その背景もさまざまだ。
東京都は入所施設２７４５カ所に、週１回の検査を求めている。委託業者が施設へ検査キットを送り、施設から業者に返送する仕組み。無症状でも無料で受けられる。５月３０日までに、対象施設の８５％が検査を申し込んだ。
都の中島秋津高齢社会対策部施設支援課長は「自前で検査している所もある」と話す一方、「陽性者が判明すると業務に支障が出るという声もある」と、一部に受検控えがあるとみる。
さいたま市は対象の６４６施設のうち、３１％に当たる２０４カ所しか検査を申し込んでいない。市高齢福祉課は「ワクチンを打ったので検査は不要という施設もあるが、新しい入所者や職員が接種していないこともある」と話し、引き続き検査を呼び掛ける。
名古屋市は１２２３施設で週１回の検査を目指すが、申し込んだのは６４６カ所（５２％）。市コロナ対策室は「自前で検査している所や『手続きが煩雑だ』という所などさまざまだが、繰り返し受検を促していく」と語る。
厚労省コロナ対策本部の担当者は「検査に応じた施設数は４月よりも増えているが、まだ十分でない」と指摘。自治体を通じ、非常時に応援職員を派遣する制度を周知していくという。
◆希望しても後回しに
一方、訪問介護を行う新宿区の有限会社「ナイスケア」は検査の対象外。都による週１回の無料検査は受けられず、区による数カ月おきの検査を受けている。
検査と並びコロナ対策の切り札となるワクチンに関し、高齢者との同時接種が認められるのは原則、入所施設職員のみ。塩川隆史代表は「訪問介護は感染者や濃厚接触者の家にも行く。早くワクチンを打ってほしいが後回しにされている」と訴える。
ワクチンが介護職員に行き届く時期が不透明な中、検査の重要度は高まっている。塩川代表は「食事や入浴など密接なケアが欠かせない仕事。利用者を生命の危険にさらすので、全職員で頻繁に検査を受けたい」と検査の拡充を訴える。
◆「在宅介護職員へのワクチン早期化・定期検査を」難病のれいわ舩後ふなご氏
難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は先月、重度障害者の在宅介護に従事する職員に対し、新型コロナウイルスワクチンの早期接種と、定期的なＰＣＲ検査の実施を求める要望書を、田村憲久厚生労働相に提出した。
舩後氏は要望で、ＡＬＳ患者とその配偶者が、自宅を訪れた介護職員を通じコロナに感染した例を紹介。自力で体を動かしたり、声を出したりすることが困難なＡＬＳ患者にとって「体位の調整や意思疎通には、慣れている職員が不可欠」とし、職員への検査の徹底や、ワクチン接種の優先順位を医療従事者と同等にすることなどを求めた。
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