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学校感染は5％
　――学校が「3密」の状況であることを不安視する声もあります

　学校現場において、換気やマスクの着用といった感染対策を行っていれば、決して「感染が広がりやすい環境」とは言えないと思います。学校は、家よりも広くて風通しも良く、校庭や体育館などの広い場所もあるからです。

　また、日本においては、学校が休校になったからといって、親の仕事が完全に休みになるような職種が決して多くないこともわかりました。学校が休校になると、子どもは学校よりも密になりやすいとされる学童クラブや、家で一人きりで過ごすようなことにもなりかねません。果たして、こうした選択が、ベストだと言えるのでしょうか。

　変異ウイルス株が出現する前のデータですが、2020年1月〜10月、全国の150の病院から寄せられたアンケートでは、感染経路がわかっていた423人中、329人（78%）が家庭内での感染だったことがわかっています。一方、学校での感染は22人（5%）にとどまっています。

　まずは社会で広がり、家庭の中で子どもたちに広がり、そこから学校や保育園、幼稚園に持ち込まれる……という流れは、変異ウイルス株の出現後も、大きくは変わらないと思っています。

　ただ、変異ウイルス株の感染力が強いからこそ、子どもが学校や保育園などに持ち込んだあとに感染が広がるケースがいくつか報告されることは避けられないでしょう。ですが、それは「子どもが感染を広げやすい」ということではありません。すべての年齢において感染力が強いので、ウイルスが広がりやすいということにすぎないのです。

海外では「最後の選択肢」
　――海外では、第2波以降に休校している例もあります

　繰り返しになりますが、私も学校を「絶対に休校にすべきではない」と言っているわけではありません。感染拡大が急速に広がる地域などで、期限を区切った対策として取り得る手段としてはあり得ると思います。

　海外で休校を選択した国もありますが、それは「大人もロックダウンをしている場合」の選択肢です。フランスなど、今年に入ってから学校を休校にした施策をとった国は、休校を「最後の選択肢」として位置づけています。

　まず大人が、医療関係者らを除き厳しく在宅勤務を求められ、「日用品の買い出し」「時間を限った散歩」といった必要最低限の外出しか認められていません。

　でも今の日本では、リモートワークができないといって通勤している人も、息抜きが必要だといって飲食店に通う人もたくさんいます。大人の行動が制限されないままで、子どもの制限だけを強めることは、大人のエゴだと思っています。

　――休校は、子どもの心身への影響が大きいことも発信されてきました

　休校はもちろん、行事などの学校生活の制限があることは、学習の遅れだけではなく、機会の喪失といった観点からも重要な副作用があります。「あれもしてはいけない」「これもしてはいけない」と制限が多くなった子どもたちの心に、どんな影響が出てきているでしょうか。大人は、これを見て見ないふりをしているようです。

恐怖にかられず冷静な議論を
　――国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）の調査でも、新型コロナの感染が拡大して以降、うつ症状を現す子どもが増えていることが明らかになっています

　この1年、子どもたちへの締め付けはとても多くなりました。小中学生や高校生など、子どもの自殺者が増えていることが話題になりましたが、このことと無関係とはいえないと思っています。

　「ロックダウンをされたら困る」「仕事に行かなくては」などと反対を表明できる大人に比べ、子どもはこうした反対意見を表明するすべを持っていません。補償を求めることもできないので、休校や子どもへの制限は、「やっている感」を出しやすいと考えられてしまったのかもしれません。

　残念ながら、ウイルス感染のリスクを「ゼロ」にすることはできません。大人として、社会として、子どもたちの暮らしを守りながらの対策をするにはどうしたらよいか。周囲から恐怖をあおって対策を進めるのではなく、メリットやデメリットのバランスを丁寧に検証し、子どもたちの視点に立って考えていくべきだと思います。（聞き手・中井なつみ）

「無症状感染者」とやらが多数創出されてパニックが煽られるのが目に見えますね。