つまりこれもひとつのバブルであることに間違いはない。おそらく日銀あるいはＦＲＢ等（政府関係）がつくりだしているものであろう。ＦＲＢはどうやっているのかよくわからないが、日銀はいろんな大企業の大株主になってしまっているという話を聞いた。

　どこかではじける。

　みなそのつもりで投資に参加しているのだと思う。コロナの過ぎ去った後に期待して投資しているという見方はできるが、それはあまりにも先の見えない投資である。

　いつはじけるかと思いながら、儲けられるときには儲けとけという心境ではないのか。だからわかっている人間は、引き際も心得てのチャレンジをしているのだろう。

　まずは「国際線」がほぼ閉鎖状態の航空関係（ＪＡＬ・ＡＮＡを筆頭に格安航空等国際航空会社、整備メンテナンス会社、空港により収益を上げていた会社またその関連会社、燃料供給会社）。「国内線」も以前と比べれば半分以下と見るべきだろう。
　ＪＲを筆頭に「鉄道各社」。また特に観光を主とする「バス会社」。「タクシー会社等」も同じである。国内関係だけでも半分以下の利益だろう。

　要するに「人を運ぶこと」で営業を行っている運輸業種は大きなダメージを受けた。これらは株価が下がるほうが当たり前である。
　対して「物品を運ぶ運輸業（トラック運輸等）」の業種はむしろ忙しかった。つまり営業利益を伸ばしたということである。同じ運輸でも運ぶもの次第で明暗が分かれた。

　同じようなことが「製造業」でも起きた。自動車関連は売り上げをかなり落した。物品を運ぶトラックが売れたかどうかは分からない。

　いわゆる「観光業」は「運輸業」とともに大きなダメージ、そしてそれに伴う「宿泊業・飲食業」、「普通の飲食店（飲み屋）」も大きなダメージを受けた。サービスを提供し、その代価を利益とする業種はみなダメージを受けた。「娯楽業」も同じである。
　これらの株価は下がるというのが自然である。

　「製造業」は、製品の売れ行きによる。つまり物による。売れたもの売れなかったものがある。影響をほとんど受けなかったというものもあるだろう。

　 「卸売業・小売業」も製造業につながり、製品の売れ行きによる。つまり物による。売れたもの売れなかったものがある。上と同じである。

　そして以下の業種は、一時的な減益はあっても、大きなダメージは受けなかったはずである。

A 農業,林業
B 漁業
C 鉱業,採石業,砂利採取業
D 建設業
F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 郵便業
J 金融業,保険業
K 不動産業,物品賃貸業
L 学術研究,専門・技術サービス業
O 教育学習支援業
P 医療,福祉
S 公務（他に分類されるものを除く）

　要するに今回の事態の中「人」に関わるサービスで利益を得ている業種は株価は下がって当然と言おうと思ったが、まとめようもないので、これで終わる。

既に中国に負けてる証明が
中身の具と反比例する日米欧天ぷら株価です

・・・これ、微妙に違うなｗ欧中（一帯一路詐欺団）が瀬戸際だぞ　たぶんｗ　中共も欧州連合も事実上ドル建て経済やんかさ。日米は自国通貨立の経済基盤があるので、グレートリセットなんぞ、言葉一つで蹴飛ばすことができる。ドナルド君の強気は、大恐慌も持ちこたえる算段あってのことだと思うぞ。もちろん、同盟国日本も重要な立場にならざるを得ないが・・・自公オカルト軍団では、ちと厳しいのぉ。ドナルド君がCSISの覇権に踏み込んでるやろが？せやで、あの化け物排除しとるやん。

昨今、おもしろい見世物が無料で展開されてるやろ？　日米安保も、経済と密接にリンクしとる。Ｋ団連も今後の展開に胡坐かいてられへんのちやうか？ｗｗｗ