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急増するコロナ関連破綻…倒産・廃業・休業・解散の違いは
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/280869
2020/11/05 日刊ゲンダイ
厳しさを増す中小企業（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス関連の経営破綻が増え続けている。１０月は月間で最多となる１０５件が判明した（東京商工リサーチ調べ）。２月は２件にとどまっていたが、３月は２２件へ増加。その後は、４月８４件、５月８３件、６月１０３件、７月８０件、８月６７件、９月１００件と高水準だ。
信用調査会社への問い合わせもひっきりなし。平日のある日、電話が入った。
「取引先と連絡がつかない。昨日は電話に出たのに……。事業を停止するなら、すぐに回収に向かいたい」
さっそく信用調査会社の担当者は、下町情緒の残る都内で製造業を営むその会社に向かった。代表者は７０代と高齢だ。自社ビルの明かりはついておらず、「今日は休みます」の張り紙もない。嫌な予感がよぎり、近所に住む男性に話を聞くと、「休日は土日のはず。変だね、コロナだから休んでいるのかも」と言われた。
翌日、問い合わせてきた人から、「今日は電話にも出て、営業しているそうです」と連絡が入った。担当者はホッとしたものの、コロナ禍に「休みます」の連絡もなく休業するのはいかがなものか――と複雑な気持ちだったという。この話は、東京商工リサーチのリポート「『倒産か、廃業か、休業か』それが問題だ」で取り上げられている。
どういった形で終止符を打つか
倒産と廃業は何が違うのか？ 経営の専門家でもない限り、詳しくは知らない。だが、経営者が会社をたたむ時、どういった形で終止符を打つかは重要だ。
・倒産……債務の支払い不能に陥ったり、経済活動が困難になった状態。
・廃業……理由を問わず経営をやめること。資金不足や業績不振による破綻ではない。
東京商工リサーチの用語集では、そう説明されている。
「分かりやすくいえば、債務（借金）を残していると倒産で、取引先への支払いや従業員の給与などをすべて支払い、債務がなければ廃業となります」（同社情報部の増田和史氏）
休業や解散という選択肢もある。
・休業……一時的に事業を休止すること。場合によってはそのまま廃業になるケースも。
・解散……法人格を消滅させるために必要な清算手続きに移行するための手続き。
休業や廃業は法人格を残すことができるので、いずれ会社の「売却」も可能となる。
「単純に倒産させると取引先に迷惑をかけてしまいます。だから、そこまで追い込まれないうちに廃業を選択する中小企業の経営者は多いといえます」（経済評論家の杉村富生氏）
統計の取れないパターンも
実はもうひとつ、選択肢がある。「夜逃げ」だ。夜逃げは、統計が取れないだけに実態はつかめない。
「銀行からの借り入れができず、やむを得ず消費者金融に手を出し、借金を返済できなくなるパターンなどです。コロナ禍で夜逃げは増えているでしょう」（杉村富生氏）
警察庁は「行方不明者」数を毎年公表している。直近公表の２０１９年は８万６９３３人だった。このなかに「夜逃げ」も紛れ込んでいるといわれる。
経済が悪化すると行方不明者は増加する。第２次オイルショックの７０年代後半は１０万人を超えた。その後、８万〜９万人台が続いたが、ＩＴバブルが崩壊した２０００年代初めに再び１０万人を突破。コロナ不況で行方不明者が急増しかねない。
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