＜朝日新聞、1面トップ！＞公的マネーが大株主８割　東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀　赤かぶ

＜朝日新聞、1面トップ！＞公的マネーが大株主８割　東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀　
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/758.html
投稿者赤かぶ日時 2020 年 10 月 24 日 22:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

※2020年10月23日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大

※2020年10月23日　朝日新聞2面　紙面クリック拡大

（連立政権だけど）１強政党のもとで社会主義化。https://t.co/ry0JULh6CC https://t.co/2nGw0x2OV5 pic.twitter.com/Lj4NgJoVgB
— Take-1 (@take1_zama) October 23, 2020

４年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。

公的マネーが大株主、８割　東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀：朝日新聞デジタル https://t.co/crTTrGSFDf
— guitarbuddha1225🎸 (@guitarbuddhaD25) October 23, 2020

※紙面、一部文字お越し

公的マネーが大株主８割　

東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀

　年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証１部企業の８割にあたる約１８３０社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。４年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。▼２面＝巨大化する官製相場

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀の３月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。ＧＰＩＦと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。

　大量保有を報告する基準の５％以上を大株主としてみると、東証１部２１６６社（３月末時点）のうち約１８３０社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が１０％以上も約６３０社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの２９・０％で、２０％超も２８社にのぼる。保有額全体ではＧＰＩＦ３６兆円、日銀３１兆円と計６７兆円分。東証全体の時価総額の１２％を占める。

　２０１６年３月末での同様の調査では、両者が５％以上持つ企業は約９８０社で、４年でほぼ倍増。当時は時価総額全体の８％の約４０兆円分だった。今年３月末では６７兆円に膨らみ、公的マネーが株式市場でより巨大化した姿が調査でわかった。ＧＰＩＦのような年金資産の運用機関が株を買うのは海外でも一般的だが、中央銀行による購入は国際的に異例の対応だ。日銀は１０年１２月から、幅広い銘柄を組み合わせた金融商品「上場投資信託（ＥＴＦ）」を買い始めた。１３年３月の黒田東彦総裁就任後に大きく拡大。ＧＰＩＦも１４年から、国内株での運用比率を上げている。

　ＧＰＩＦの株購入は、年金資産をより増やすためだが、日銀はお金を市場へ流す金融政策として実施している。コロナ禍で株価が急落し、今年３月にはＥＴＦ買い入れを最大年１２兆円へ倍増すると決めた。

　日銀の保有額は急増し、今年度中にもＧＰＩＦを抜き、日本の株式市場の事実上最大の株主となる見通し。公的マネーは東証１部の企業全体など幅広い銘柄に投じられるため、業績とは関係なくどの企業も一様に上がり、株価全体を底上げする。こうしたひずみは経営者の規律を失わせるなど弊害も生む。

　東京商工リサーチの友田信男・情報本部長は「公的マネーが株価を支えることで、業績が株価に反映されにくくなり、企業に対する経営監視の目が行き届かなくなっている」と話す。（座小田英史、寺西和男）

■例えば、こんな企業の大株主に

　ファーストリテイリング　　　　　　　２２．１

　ソフトバンクグループ　　　　　　　　１５．３

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　１４．１

　ＡＮＡホールディングス　　　　　　　１３．５

　トヨタ自動車　　　　　　　　　　　　１０．４

　日産自動車　　　　　　　　　　　　　　８．６

　実質的な持ち株比率で、単位は％

1. 赤かぶ[100732] kNSCqYLU 2020年10月24日 22:56:04 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[30578] 報告

▲△▽▼

公的マネーが大株主８割　東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀
➡恐らく世界に類を見ない中央銀行が大株主になる状況
嘗て『アベノミクス』の主な成果は株価上昇と喧伝
しかし株価上昇はお仲間中央銀行による買い支えという人為的な面が大きかったかもしれぬ
https://t.co/N5PogFugDt
— 倉又和彦 (@7Yk4ZsXtZu7wO3x) October 23, 2020

2. 赤かぶ[100733] kNSCqYLU 2020年10月24日 22:56:43 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[30579] 報告

▲△▽▼

東京商工リサーチの友田信男・情報本部長は「公的マネーが株価を支えることで、業績が株価に反映されにくくなり、企業に対する経営監視の目が行き届かなくなっている」と話す。公的マネーが大株主、８割　東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀朝日新聞デジタル https://t.co/R0wq8D2laH
— sugiurataisuke (@MSugiurataisuke) October 23, 2020

3. 赤かぶ[100734] kNSCqYLU 2020年10月24日 22:57:22 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[30580] 報告

▲△▽▼

資本主義から国家社会主義へ突き進む自民党政権。実は改憲で「天皇と三権は自民『党』の指導の下に」と入れたいのでは？自分の金じゃないから高値の株も平気で買い入れる。 https://t.co/sAxn1oLSV4
— kmbela (@bela_kenm) October 23, 2020

4. 赤かぶ[100735] kNSCqYLU 2020年10月24日 22:58:01 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[30581] 報告

▲△▽▼

毎度毎度つぶやくんだが、ほんといいかげんにせーよ、って感じなんだよなあこのETF買いは。～公的マネーが大株主、８割　東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀：朝日新聞デジタル https://t.co/A2BrXfQHQd
— ピッコロ大魔王 (@piccolo_daimaou) October 23, 2020

5. 赤かぶ[100736] kNSCqYLU 2020年10月24日 22:59:10 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[30582] 報告

▲△▽▼

資本主義ですよね。企業が国に支配されたら　中国ではないですか？

公的マネーが大株主、８割　東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀 https://t.co/hDKimfT5fl
— namikuma (@namikuma2) October 23, 2020

6. 赤かぶ[100737] kNSCqYLU 2020年10月24日 23:02:50 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[30583] 報告

▲△▽▼

「ニッセイ基礎研の井出真吾氏は「世界の中央銀行で株価を買い支えているのは日銀だけだ。金融緩和政策を転換し、ETFを売り始めれば株価の大幅な下落を招きかねない」と話す。」

巨大化する官製相場　日銀主導で株高演出　公的マネーhttps://t.co/IUzIjCZ6t2
— くるぶし山 (@Mt_kurubushi) October 23, 2020

7. 赤かぶ[100738] kNSCqYLU 2020年10月24日 23:05:44 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[30584] 報告

▲△▽▼

https://twitter.com/MSugiurataisuke/status/1319525668980285440

・

8. 2020年10月25日 00:15:27 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[505] 報告

▲△▽▼

あほらしい

何度も言っていることだが

日本の実体は、とっくに社会主義国家だということだ

菅政権は多少改善の努力はするだろうが、愚民たちの総意が変わらず

今後も生産性が低い企業や地方などへのバラマキは拡大し

当然、貧困化は続くことになる

それでも世界の多くの国よりはマシではある

9. 赤かぶ[100744] kNSCqYLU 2020年10月25日 00:33:26 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[30590] 報告

▲△▽▼

https://twitter.com/yamadee/status/1319520036537597952

・

10. 赤かぶ[100745] kNSCqYLU 2020年10月25日 00:56:53 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[30591] 報告

▲△▽▼

※紙面、文字お越し

巨大化する官製相場　

公的マネー日銀主導で株高演出　

※画像https://twitter.com/yamadee/status/1319520036537597952

　日本銀行と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公的マネーが、株式市場へ流れ続けている。株価に大きな影響を及ぼすその存在を、市場関係者は「クジラ」に例える。２頭の巨体はコロナ禍のもとでも株価を下支えし、投資家らに恩恵をもたらす。その一方で、巨大さゆえの弊害も目立ち始めている。▼１面参照

　「アベノミクスで株式相場全体が上がり、すごく恩恵を受けた」。投資歴１５年の株式トレーダーのテスタさんはそう話す。アルバイトでためた約３００万円を元手に、４０億円近くを株で稼いだという。

　日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを始めてから、１２月で１０年。公的マネーが株高を演出し、資産保有層に追い風が吹いてきた。株価が下がると日銀がＥＴＦを大量に買う。そんな下支えへの期待が市場に根強い。

　日銀の日々の動きを気にしていないというテスタさんだが、気がかりなこともある。「ＥＴＦを日銀がどう手放すのか、出口戦略が示されていない」。日銀もやがてＥＴＦの買い入れを減らす時期が来るとの観測があり、株価下落の不安にもなるジレンマを抱える。

　日銀は、２０１２年末に第２次安倍政権が発足すると、アベノミクスの１本目の矢である大規模な金融緩和に乗り出した。柱のひとつがＥＴＦの買い入れだ。

　官製相場が巨大化したきっかけは１４年１０月。半年前の消費税率引き上げで減速した景気を刺激しようと日銀はＥＴＦ購入額を３倍の年３兆円に増やした。ＧＰＩＦも歩調を合わせ、国内株での運用を１２％から２５％に引き上げると決めた。

　東海東京調査センターの仙石誠氏が１３年１月～今年８月末の国内株の売買状況（先物を含む）を調べたところ、株を買い越した最大の「投資家」は日銀。新規株式公開分などを除く売買を投資主体別にみると、「買い」が「売り」を上回る買い越し額は日銀が３２・５兆円と最も多い。

　日経平均が今年最安値となった３月１９日、日銀の１日あたりのＥＴＦ購入額は過去最大の２千億円となった。４月以降は株価回復に伴い、１２００億円、１千億円と徐々に減った。日銀がＥＴＦを１兆円買うと日経平均を２６０円ほど押し上げる効果があったと、仙石氏は試算。「この８年近く、日銀を中心にアベノミクスの効果が十二分に発揮された相場だった」という。

　ただ、日銀が投資家と大きく違うのは、金融政策として市場に資金を流すためにＥＴＦを買い続けていることだ。売ることはなく、保有額は増え続ける。株主総会での議決権行使は資産運用会社へ委ね、経営に直接介入しない。黒田東彦総裁は９月の会見で、「運用会社が適切に株主権を行使している」として議決権行使のあり方に問題はないとの考えを示した。

　一方で、日本総研の根本寛之研究員は「『物言わぬ株主』である日銀が企業の大株主になることは極力避けるべきだ」と指摘する。

　やがて東証最大の「株主」になる日銀の場合、巨大さのあまり、出口を見つけにくくなる恐れがある。ニッセイ基礎研の井出真吾氏は「世界の中央銀行で株価を買い支えているのは日銀だけだ。金融緩和政策を転換し、ＥＴＦを売り始めれば株価の大幅な下落を招きかねない」と話す。

株主責任あいまい懸念も

　日銀もＧＰＩＦも運用会社や信託銀行に議決権行使を委ね、ＧＰＩＦは独自のガイドラインに基づき事後に報告を受けてチェックもしている。

　ただ、２頭のクジラは個別企業の経営に直接口出ししない。その姿勢が企業の規律や統治を弱めかねないという指摘もある。

　象徴的な事例がある。クジラ２頭が２０％超の「大株主」の三菱倉庫が６月に開いた株主総会。会社側は社外取締役３人を三菱グループ出身者でそろえる提案を出した。一方で、香港のファンドが社外取締役２人について独自候補を出した。

　資産運用大手の野村アセットマネジメントは会社と株主双方の全候補の議案に賛成。みずほフィナンシャルグループのアセットマネジメントＯｎｅ（ワン）は会社側の複数の候補と株主提案に反対した。最後は会社の議案が通ったが、各社の判断は分かれた。

　三菱倉庫のような事例をみると、公的マネーの議決権は委ねた運用会社によって異なる結果を生んでいる可能性がある。企業に経営改善を求める大株主としての姿は見えにくくなる。

　ＧＰＩＦが国内株運用を委託する主要５社でみると、昨年７月から約１年間の株主総会で、会社側の議案に反対した比率は大きな差がある。最高の三菱ＵＦＪ信託銀行が２８・３％で、最低のブラックロック・ジャパンは６・１％だった。

　海外投資家からは不安視する声があがる。「公的マネーの存在は、かつて銀行や企業同士が株式を持ち合ったような『物言わぬ株主』になるのでは」。米カリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）のように、世界の年金基金の中には議決権行使を自ら判断している機関もある。

　２頭のクジラの存在感が高まるほど、ひずみも大きくなるばかりだ。

　楽天証券経済研究所の山崎元・客員研究員は「日銀とＧＰＩＦの資金が巨額になり、その資金を任される運用会社の責任も重たくなった。それでは株主としての責任は誰が持つのか。その点が実にあいまいになっている」と話す。（吉田拓史、編集委員・堀篭俊材）

　調査方法　ＧＰＩＦ分は保有株の銘柄や株数、時価総額などの公表値をもとにした。東京商工リサーチがこのデータと上場企業の有価証券報告書などを照らし、大株主の状況や業績、配当の有無などを確認した。日本銀行分は、ニッセイ基礎研究所の井出真吾・チーフ株式ストラテジストが日銀公表のＥＴＦの買い入れ方針に基づき、２０２０年３月末時点の保有比率を推計した。朝日新聞は両データを統合して公的マネーによる株式の実質保有状況をまとめた。

■日銀とＧＰＩＦが株を間接保有する企業の上位。日経平均株価を構成する東証１部の有力銘柄が並ぶ

　アドバンテスト　　　　　　２９．０

　ＴＤＫ　　　　　　　　　　２６．６

　日東電工　　　　　　　　　２５．１

　東京エレクトロン　　　　　２４．９

　太陽誘電　　　　　　　　　２４．９

　東邦亜鉛　　　　　　　　　２４．５

　コムシスホールディングス　２３．３

　クレディセゾン　　　　　　２３．２

　トレンドマイクロ　　　　　２３．１

　大平洋金属　　　　　　　　２２．９

　２０２０年３月末時点の合算分の比率で、単位パーセント

31. 2020年10月26日 13:20:06 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[937] 報告

▲△▽▼

映画のセリフ

１０階から落ちている男が各階の住人に
今の所大丈夫だと言った。

っていうのを思い出した。

32. 2020年10月30日 19:52:21 : GjjTIil8hk : cUw1dEg2WUpsekU=[1] 報告

▲△▽▼

日本のバブルが崩壊し、株価が大暴落した時、国が２０兆ほど株を買えば株価が画期的に持ち直すという意見があった
結局、これは実現しなかった
しかし、安倍政権になりこれをはるかに上回る額が株式市場に投下され、今なお続いている
当然株価は上がり、日経平均は２倍になった
今は節目である２３０００円から２４０００円でコロナの事もあり、もみ合っているが、日銀のＥＴＦ害が続けば、バブルの最高値３８０００円を超えるだろう
外資も現在は鳴りを潜め、かつてのように空売りの主体がいなくなり株価の暴落もない状態になった
経営者や株主である資産家にとっては、ある意味最高の時期である
しかし、このことで凡庸な経営者ばかりとなり、ぬるま湯の中でリスクを取らなくなった
その結果、いくら政府が資金を投入しても企業は成長せず、世界で唯一ＧＤＰが全く増えない国に成り下がってしまった
他国はなんだかんだ言っても急速に成長している
韓国でさえ、この３０年で７倍、中国に至っては３０倍にＧＤＰを増やした
それに比べ日本は３０年前と莫大なカネをつぎ込んだにも関わらず、ほとんどそのままなのである
日本の国際的なステータスは落ちていくばかりで、物価もチープで企業の国際競争力をも無くなり落ちぶれていくばかりである
東京大学と言っても香港大学やシンガポール大学より国際評価は低く、当然中国の大学より低い
日本国内だけを見て、威張ってみても所詮、井の中の蛙、バカな日本人になってしまったものだ