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※2020年9月7日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
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日産への1300億円政府保証は“菅案件”か…囁かれる蜜月関係
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278414
2020/09/08 日刊ゲンダイ
事前に話をつけていた？（日産元会長のゴーン被告）（Ｃ）ロイター
政府系の日本政策投資銀行が、日産自動車に政府保証付きの融資を実施していた。スクープした朝日新聞（７日付朝刊）によると、融資はコロナ禍で資金繰りが悪化した企業に対する「危機対応融資」。金額は１３００億円で、返済が滞った場合、８割に当たる約１０００億円を国費で補填することになるというから驚きだ。
朝日新聞によると、政投銀はコロナ関連で１４７件の危機対応融資を実行したが、政府保証付きは日産の１件のみ。ＳＮＳでは〈なんで助けるの〉〈あり得ない〉などと怒りの声と同時に、〈官邸案件？〉との指摘も上がっている。実際、日産と菅官房長官が近い関係なのは間違いない。
日産は２０００年にゴーンが取締役社長に就任した後は、霞が関からの天下りを受け入れていなかったが、１８年６月、経産省出身の豊田正和元審議官を役員として迎えている。この時期は、ちょうど日産がゴーン事件の社内調査を行っていた時期だ。
「日産としては、ゴーン排除による業績悪化など不測の事態に備えるため、経産省ＯＢを迎え入れたとみられています。政府のバックアップを狙った天下り人事との見方が強い」（業界関係者）
つまり、今回の政投銀の異例の融資は、事前に日産―政府間で話をつけていた可能性があるということだ。さらに疑いの目が向けられているのが、次期首相に就任確実といわれる菅官房長官と日産との関係だ。
１８年１１月にゴーンが逮捕された翌日、日産の専務だった川口均氏が官邸を訪問。菅氏と面会している。さらに１６年５月、三菱自動車の燃費偽装が発覚し、三菱自が日産の傘下に入ると正式発表される前日にも、川口専務は官邸に赴き、菅氏と会談している。菅氏はその場で「三菱自の問題は、あってはならない」などと発言したと報じられている。一民間企業の幹部がわざわざ官邸に出向くのは珍しいことだ。今回の政府保証は、「菅案件」なのか。経済ジャーナリストの井上久男氏はこう言う。
「日産本社や多くの下請け企業は、菅長官の選挙区内にあります。日産と菅氏が近しい関係性にあるのは間違いないでしょう。業績悪化など日産に万一の事態が起きた場合、政府及び菅氏の経済政策に批判が集中することになる。そんな日産への巨額融資に、なぜ政府保証をつけたのか。首相に就任するのだとしたら、菅氏は政府として説明責任を果たす必要があるでしょう」
特別扱いだったのかどうか、きちんと説明すべきだ。
元ＣＯＯも報酬隠し提案か
巨額の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕、起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産元会長のゴーン被告をめぐる事件で、検察が同社の志賀俊之・元ＣＯＯ（最高執行責任者）や小枝至・元相談役らも報酬隠しを提案していたと公判で主張することが分かった――と８日の朝日新聞が報じた。
東京地検特捜部は２０１８年１１月、ゴーンと元代表取締役のケリー被告を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕。そろって起訴したものの、ゴーンは１９年末にレバノンに国外逃亡した。
記事によると、志賀氏らは報酬隠しの実行行為には関わっていないとして刑事訴追を見送ったとみられるといい、朝日記者の取材に対し、志賀氏は「私は違法行為に加担していない」と答えたという。ゴーン逮捕当時、志賀氏は「世界中が注目していることなので、（ゴーンは）捜査に協力してほしい」などと話していた。
日産に政府保証融資１３００億円 政投銀 返済滞れば８割国負担
2020年9月7日 朝日新聞
※文字起こし
政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が５月に決めた日産自動車への融資１８００億円のうち、１３００億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば８割を国が実質補填（ほてん）する。大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応だ。▼３面＝急場しのぎ
大企業への融資に対する政府保証はリーマン・ショック後の２００９年、経営再建中の日本航空でも使われた。政投銀は約６７０億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻（はたん）して約４７０億円の国民負担が生じた。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模となる。
政府はコロナ禍で資金繰りが悪化した企業へ、政投銀などによる「危機対応融資」を３月から実施している。貸す側は融資焦げつきに備え、政府保証にあたる「損害担保契約」を結んで損失を補うこともできる。
一連の融資にかかわった金融関係者らによると、政投銀は５月、日産への危機対応融資１８００億円を決め、うち１３００億円に政府保証を求めた。返済が滞ると、８割の約１千億円を国が負担する。
当時は政投銀が融資に応じないと、日産の資金繰りが厳しくなる恐れがあり、政投銀独自の判断で決めたという。多くの下請け企業を抱える日産の苦境が長引けば、与える影響が大きいと判断した模様だ。
その後、メインバンクのみずほ銀行など銀行団による協調融資がまとまり、日産は４月以降に金融機関から計８３２６億円を調達。当面の資金繰りにめどをつけて再建を進めている。
政投銀はコロナ関連で大手・中堅企業に１４７件（約１・８兆円）の危機対応融資を実行したが、政府保証つきは日産の１件のみ。政府保証があれば金融機関は貸し倒れの恐れが減る一方、融資先企業は巨額の支援に慣れてしまい、経営改善が進まない可能性もある。
「政府に説明責任」
公的金融による企業支援のあり方について、上智大の中里透准教授（財政学）は「コロナ禍による実体経済に対する悪影響が金融危機に波及するのを防ぐためには、思い切った企業支援は必要だ。だが巨額の税金が投入される可能性がある場合、なぜ特別な信用補完をしているのか、政府は説明する責任が生じる」と指摘する。
日産は「（政府保証は）全く承知していない」（広報）、政投銀は「個別の案件は答えられない」（広報）とコメントしている。
融資への政府保証（損害担保契約）
金融危機や災害時、日本政策金融公庫法に基づき、日本政策投資銀行（政投銀）などが業績悪化企業に危機対応の融資を実施する。国は実務を金融機関に任せており、政投銀は返済が滞る可能性があると判断した場合に公庫と損害担保契約を結び、損失を補填（ほてん）できる。融資額の０．１〜１．０％の年間補償料を公庫に払う代わりに、返済が滞った時に補償金（大企業は融資額の最大８割）を受け取れる。原資は国費のため、事実上の政府保証となる。
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