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※2020年6月28日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
(コロナの時代 見えない出口:上)届かぬ支援「事業継続もう無理」:朝日新聞デジタル https://t.co/gj0dV4qYIV
— ナナシ=ロボ (@robo7c7c) June 27, 2020
■途絶えた訪日客、従業員守ろうにも
■職失い、追い込まれる人たち 生活保護増、高まる自殺リスク pic.twitter.com/CXFjiSYVYo
札幌市中心部の繁華街・ススキノ近くにある札幌第一ホテルの3代目社長米沢佳晃さんは、ホテルの土地と建物を売ってこれまでの借金を返し、従業員に退職金を払って会社をたたむことを選びました。
— ツギノジダイ|朝日新聞社の中小企業向けメディア (@AsahiSmbiz) June 28, 2020
(コロナの時代 見えない出口:上)朝日新聞デジタル https://t.co/V65GQwoDwQ
(コロナの時代 見えない出口:上)持続できない、老舗廃業 「新しい生活様式」と言われても
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14529270.html
2020年6月28日 5時00分 朝日新聞
6月20日で閉館した札幌第一ホテルのフロント=5月27日
新型コロナウイルスを受けた緊急事態宣言の全面解除を決めた5月25日、安倍晋三首相は記者会見で、「希望は見えてきた。出口は視野に入っている」と語った。しかし、出口にたどりつく前に事業の継続をあきらめ、仕事を失う現実に向き合う人たちがいる。
6月20日、札幌市中心部の繁華街・ススキノ近くにある札幌第一ホテルは自主廃業し、68年の歴史に幕を閉じた。前日には全国で移動の自粛が解除され、前々日には首相が会見で「失われた日常を、段階的に、確実に取り戻す」と力を込めた。
それでも、3代目社長の米沢佳晃さん(55)は、ホテルの土地と建物を売ってこれまでの借金を返し、従業員に退職金を払って会社をたたむことを選んだ。
「いまなら従業員にも取引先にも迷惑をかけず、きれいにやめられますから」
全国に先駆けて感染が広がった北海道では、2月28日に鈴木直道知事が独自の緊急事態を宣言。ずっと黒字基調だった老舗ホテルの経営は一気に暗転した。地域の会合にもよく使われ、70室ある客室の稼働率は、コロナ前は平均7割を超えていたが、宿泊と宴会のキャンセルが相次いだ。
3月以降の売り上げは前年の10分の1近くに減った。金融機関から2月に借りた2千万円は、運転資金で3月中に消えた。月2千万円を超す赤字が続き、4月に追加で5千万円の融資を受けたが、これも2カ月もすれば底をつく。資金繰りに奔走するさなか、5月に申請した政府の中小企業向け持続化給付金は200万円。もはや焼け石に水だった。「とても『持続』できない。見殺しにされたのか」とさえ思った。
感染症とのつきあいはいつまで続くか見通せず、いままでのビジネスモデルも通用しない。宴会の収容人数は半分程度に抑える必要がある。大皿での料理の提供は難しく、小皿をそろえるにも費用がいる。「『新しい生活様式』と聞くたびに、『お前のホテルは要らない』と言われているように感じた」と米沢さんは言う。
これ以上、赤字を埋めるだけの借金を重ねたくなかった。追い込まれて倒産し、突然ホテルを差し押さえられる事態は避けたい。廃業するしかなかった。
国の宣言解除前の5月19日。働く98人全員に解雇通知書を手渡した。沈痛な空気が、これまでの経緯を語る社長の言葉を包んだ。
帝国データバンクによると、6月26日現在、コロナ関連の倒産は全国で287件。このうち、ホテルや旅館の倒産は43件に上る。
◇
感染が広がれば経済活動を止めなければならず、活動を再開すれば第2波の懸念が高まる。だれも経験したことがないコロナ危機を克服する手立ては、まだ見えない。今回の危機は日本経済に何をもたらしたのかを検証し、出口に向けた手がかりを探る。
(2面に続く)
(コロナの時代 見えない出口:上)届かぬ支援「事業継続もう無理」 途絶えた訪日客、従業員守ろうにも
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14529216.html
2020年6月28日 5時00分 朝日新聞
倒産したふれ愛交通の営業所には、現在は使われていないタクシーの車両が多く並んでいた=6月上旬、大阪市平野区、神山純一撮影
(1面から続く)
安倍政権が地方の経済格差にも目配りしたいと力を注いできた「観光立国」。中国人ビザの緩和などで訪日客は急増し、外国人による旅行消費額は昨年まで、7年続けて過去最高を更新した。満を持して、東京五輪・パラリンピックを迎える予定だった。
だが、新型コロナウイルスは、海外どころか国内でも人の移動を止めた。観光もビジネスも、客足は一気に途絶えた。もともと人口減や高齢化に直面していた地域では、経済回復の足がかりさえ失っている。
「訪日客の恩恵は大きかった。厳しいなりに事業を続けられると思っていたので、いまでも悪い夢を見ているよう。とどめをさされたかたちで、悔しい」
大阪の道野隆さん(61)が経営するタクシー会社のふれ愛交通は、約80人の運転手を解雇して、5月13日に自己破産した。
通天閣や大阪城などに向かう中国人客は、3年ほど前から増えていた。しかし、コロナの影響で1月末以降は中国人の団体客がいなくなり、続けてあらゆる外国人客の姿がほぼ消えた。不要不急の外出を避ける動きも広がり、高齢者を病院などに送迎する介護タクシーの利用も、夜間を中心に減った。
もともと資金繰りに余裕がなかったところへ、3月の売り上げは4割減、4月は8割減と大きく落ち込む。それでも、従業員のくらしは守り抜きたい。
道野さんは、休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の利用を考えたが、給与の支払いには役立たなかった。4月に社会保険労務士に相談すると「窓口では受け付けまで2カ月かかる」と言われ、申請を断念したからだった。金融機関に借り入れの相談もしたが、めどはたたなかった。「事業を続けるのはもう無理だと思った」と話す。
リーマン・ショック後以来11年ぶりに、日本銀行が全国9地域すべての地方経済の景気判断を下方修正したのは、4月はじめだった。地方経済の疲弊は明らかだったが、政府の本格的なコロナ対策を盛り込んだ第1次補正予算の成立は、4月末になってから。必要とするときに支援のお金が手元に届かないことが、事業断念への背中を押した。
首相と働く人の「実感」は…
働く人の景気実感
経済指標は軒並み記録的な落ち込みに
職失い、追い込まれる人たち 生活保護増、高まる自殺リスク
安倍首相は「常に考えているのは雇用」と言う。1年前の参院選では、有効求人倍率がすべての都道府県で1倍を超えて約45年ぶりの高水準にあることを、経済政策「アベノミクス」の実績と強く誇った。
その風景も、一変した。
「今回だけ」
46歳の男性は5月18日、そう自分に言い聞かせて、生活保護の申請に横浜市内の区役所を訪れた。
契約社員として製菓工場で製品の梱包(こんぽう)を担っていたが、5月以降の契約は更新されなかった。休業補償も新たな仕事の話もなく、残る選択肢は退社だった。
持っていた服や台所用品は処分し、2日分の着替えと洗面用具をかばんに詰めて寮を出たのは4月30日の夜。いまは簡易宿泊所に身を寄せる。
月20万円ほど稼いでいた時期もあったが、貯金はほとんどない。仕事も住まいもいっぺんに失うのは、2度目だ。2011年、宮城県内の居酒屋で働いていたときに東日本大震災に遭った。「あのとき、日ごろの備えが重要だと痛感したのに。自業自得でもあるんです」と自分を責める。
手続きで訪れる役所の窓口はいつも混み合う。順番を待っていると、「まず無料低額宿泊所に……」「生活保護の受給を考えて……」といった会話が聞こえる。自分より若い相談者も多い。ほんの少しの適切な支援で、やり直せる人はいっぱいいるはずなのに、との思いがよぎる。
「最後のセーフティーネット」と呼ばれる生活保護を受ける人は4月、休業要請などがあった13の特定警戒都道府県の主な自治体で、朝日新聞の調べで前年より約3割増えた。
今後の失業にもつながる可能性のある休業者は4月、労働力人口の1割弱にあたる過去最多の597万人にのぼる。ここ1年ほどは200万人前後、リーマン直後でも最多で153万人だっただけに、異変とも言える増え方だ。生活保護を必要とする人はますます増える可能性がある。
「失業し、収入がなくなった。家賃も払えず、死んだ方が楽でしょうか」「生きている意味ないんです」
悩みや孤独の相談を受ける「東京いのちの電話」は5月、対応した1千件超のうち、3割近くが新型コロナ関連だったという。
年齢や性別を問わず、自営業者や非正規社員の相談も目立つ。「収入が3分の1になった」「光熱水費を払えない」「夫の家庭内暴力がひどい」「従業員に給料を払えない」といった具体的な内容が増えている。ベテランの女性相談員は「宣言が解除されても、もとの生活に戻れる保証はない。この先も不安感を抱える人は多い」と話す。
金融危機があった1998年、それまでは年2万〜2万5千人だった自殺者が一気に急増し、3万2千人を超えた。その後は年3万人台が続き、リーマン・ショック翌年の09年も、前年より増えた。
今回、国は2度の補正予算に、自殺リスクの高まりを見越して、相談体制の強化などの支援策を盛り込んだ。追い込まれた人たちの命が失われる前に、ここでも時間との闘いになる。
政府後手、甘かった想定 収束前提、4月早々に消費喚起策
「一日も早く(支援が)こなければ生活保護になるかもしれない、事業をあきらめなければいけない人たちに、総理の言葉は届いていると思いますか」
6月11日、国会でこう問われた安倍首相は、正面から答えなかった。「もっともっと(早く)という要望があることは、よく受け止めなければいけませんが」
政府の支援が後手に回ったのには、理由があった。それは、想定の甘さと備えのもろさだった。
「融資を手厚くして資金繰りを支えておけば、中国での感染が収まり、日本の景気も大型連休ごろには戻る」
欧米で感染が急速に広がり始めていた3月上旬も、経済官庁の複数の幹部はそんな認識を口にしていた。東京五輪・パラリンピックの延期が3月24日に決まるまで、経済への影響を語ることは「やせ我慢していた」と話す官僚もいた。
危機感の薄さは、感染の収束を前提とした旅行などの消費喚起策「Go To キャンペーン」が、4月7日に決まった第1次補正予算案に早々と入ったことからもわかる。
一方で、いち早く求められていた、雇用調整助成金の拡充や家賃支援といった追加対策が動き出すのは、その後からだ。それらを盛り込んだ第2次補正予算が成立した6月12日、首相は「本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆さまに求められているのは、スピード感だと思います」と強調した。緊急事態宣言があけて、すでに2週間以上がたっていた。
様々な給付金や助成金をすみやかに届ける工夫や備えも、欠落していた。不正や二重受給を避けようと、複数の確認書類や対面を基本にしてきた平時の体制が、手続きの遅れに拍車をかけた。オンライン申請も取り入れたが、システムがダウンし、個人情報も漏れた。一律10万円の給付金も、海外のように個人番号が銀行口座と結びついていなかったことで、届くのに時間がかかった。
給付事務の民間委託でも問題が噴出した。中小企業や個人事業主向けの持続化給付金では、不透明な入札過程や電通への「丸投げ」が発覚。「Go To」では巨額の委託費に批判が集まり、入札自体が急きょやり直しになった。
新型コロナ対策を盛り込んだ2回の補正予算の総額は、57兆円を超える。首相が「世界最大」と誇るほどのお金を投じながら、国民の多くはいまも、十分な安心感を得られていない。
■政府の主な支援策(金額は補正予算額)
◆一律10万円の給付金 12兆8803億円
すべての人を対象に市区町村が順次給付
◆持続化給付金 4兆2576億円
減収した中小企業に最大200万円、個人事業主に同100万円を給付
◆雇用調整助成金の拡充 4519億円
助成の日額上限を1万5千円に。労働者が直接申請できる給付金も創設
◆家賃支援給付金 2兆242億円
月100万円を上限に家賃の一部を最大6カ月分支給
◆Go To キャンペーン 1兆6794億円
旅行商品の割引やクーポン発行で消費喚起
◆地方創生臨時交付金 3兆円
自治体の休業協力金などを支援
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