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休業者、最多の600万人 統計にみる4月の経済異変
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59790380Z20C20A5EA4000/
2020/5/30 2:00 (2020/5/30 5:08更新) 日経新聞
休業要請などの影響で小売り販売は大きく落ち込んだ（名古屋市）
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の雇用情勢が急速に悪化したことがわかった。4月の休業者数は過去最多の597万人。非正規雇用も前年同月比97万人減少しており、潜在的な失業が広がっている。自動車を中心に企業の減産も加速。緊急事態宣言が全国に発令された4月、日本経済はかつてないショックに見舞われた。
■「潜在失業」の懸念
緊急事態宣言が出た4月の労働市場で、「リーマン・ショック時には見られなかった現象」（高市早苗総務相）が起きた。休業者数のかつてない増加だ。総務省が29日まとめた4月の労働力調査によると、休業者数は過去最多となる597万人を記録した。ここ1年ほどは200万人前後で推移してきたが、コロナ危機で事態は一変した。
休業者は失業に至らず、仕事を休んでいる人を指す。育児休業中の人なども含む。4月は約6800万人いる労働力人口のうち9%が休業している計算になる。リーマン危機後の休業者は09年1月に153万人に達したが、今回はそれをはるかにしのぐ。
米国の4月の雇用統計をみると、職場への復帰を前提とした「一時解雇・帰休者」が1806万人いる。労働力人口に占める割合は約12%。日米で失業者の計算方法は異なるが、同じような打撃を受けているもようだ。コロナ危機の短期収束が雇用悪化の食い止めには不可欠といえる。
企業は手元資金を使ったり、政府の雇用調整助成金を活用したりして、雇用維持に努める。政府も雇調金の拡充のほか、資金繰り支援を手厚くする。だが、景気低迷が長引き、業績悪化や倒産が加速すれば、失業増に歯止めがかからなくなる恐れがある。
4月は職探しをしていない非労働力人口が前月から94万人増え4274万人となった。増加分のうち7割超が女性。子供の休校にあわせて離職するケースが増えたとみられる。高齢の労働者もコロナ感染を避けるために働くのをやめている可能性がある。
一方、企業の雇用吸収力も弱まり、有効求人倍率は約4年ぶりの低水準となる1.32倍だった。
失業率は2.6%。2カ月連続の悪化だが、前月比0.1ポイント上昇で市場予想よりは小幅にとどまった。季節調整済みの完全失業者数は178万人。前月から6万人増えた。失業者数だけをみれば350万人を超えたリーマン後にはまだ遠い。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「休業者の増加ぶりをみると、相当数の『失業予備軍』がいると考えた方がいい」とみる。小林氏の試算では、休業者のうち100万人が失業すると、失業率は4%を超える。休業者を失業者に転じさせない手立てが求められている。
■自動車、生産3割減
経済産業省が29日発表した4月の鉱工業生産指数は前月比9.1%低下し、現行基準で過去最大の下げ幅となった。感染拡大に伴う経済活動の停滞により国内外で需要が急減。感染を防ぐための工場の稼働停止も相次いだ。
業種別でみると、自動車が前月比33.3%減と大きく落ち込んだ。自動車だけで4月の生産指数全体を5.1ポイント押し下げた。これに連動して、自動車の関連部品が多く含まれる鉄鋼・非鉄金属や汎用・業務用機械も振るわなかった。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「自動車の大幅減産の影響は素材業に波及している。鉄鋼業は中国の過剰生産という問題も抱えている」とみる。
日本鉄鋼連盟によると、4月の国内粗鋼生産量は661万7千トンと、リーマン危機の影響を受けた09年7月以来の低水準になった。鉄鋼は輸出への依存度が高く、生産量も世界経済の好不調の影響を受けやすい。鉄鋼大手は高炉の一時休止に動くなど、中長期的な需要減を見据え始めている。
経産省がまとめたメーカーの先行き予測では、5月は前月比4.1%の低下を見込み、4月より下げ幅は縮小する。自動車販売は当面低迷が続くとみられ、生産が予想どおりに回復するかはなお見通せない面がある。
■百貨店販売は7割減に
緊急事態宣言が全国で出され、店舗の休業が増えた4月は消費も振るわなかった。
経済産業省が29日発表した商業動態統計速報によると、4月の小売業販売は前年同月から13.7%減の10兆9290億円で、2カ月連続のマイナス。下げ幅は統計を取り始めた1980年以降2番目の大きさで、前月（4.7%減）から急拡大した。
百貨店が71.5%減った一方で、巣ごもり需要を取り込んだスーパーや薬局は堅調だった。
消費者心理にはやや持ち直しの兆しがある。内閣府が29日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比2.4ポイント高い24.0となった。上昇は5カ月ぶり。
調査票の回収期間は5月8日から20日。14日に39県で緊急事態宣言が解除され、暮らし向きへの警戒感がわずかに和らいだようだ。
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