アメリカでは一時期民間の金保有を禁じていた。
それまで保有いていた金は当時の相場からは安いお金で強制的に買い取られたって
こともあるから絶対安全とは言えない。

相変わらず、愚かだが、ハイパーインフレ（物価が年間100倍）が続く状況というのは、企業にとって経済活動を続ける上で非常にマイナスであり、投資家にとっても同様

もちろん、多くの負債を抱えた国民（つまり国家）にとって一見プラス効果もあるが

社会保障は崩壊し、介護世帯、年金世帯の生活崩壊と自殺の続出といったマイナス効果の方が遥かに大きい
（それを期待している人々も多いかもしれないが）

それよりも、今のような緩やかな実質インフレの方が、社会へのダメージは遥かに小さい

>預金封鎖や資産課税、預金課税

既に、これまでの超金融緩和というのは富裕層への資産課税なのだが、理解できていないというのが本当に愚かなことだ

>どうすれば資産防衛できるのか

よほど賢い人間以外にはほとんど無理だろう

金も既に、かなり高い水準にあるし

ある程度の目減りは諦めて、

実質資産課税を受け入れ、高齢者の生存権の保証に貢献することだ

　国民全員に　一人１０万円を配ったが

　１．　すぐ使う人
　２．　貯金して　すぐは使わない人

　１は問題ない　問題は２ですね！！

　＝＝＝

　だから　政府は　使われなかった　１０万円を　預金通帳に　手を突っ込んで

　回収する　権利はあるだろうね〜〜

　お金を使わないことは　犯罪である
　

そういう問題なのか？
明日の生活費にも困る人はすぐにも使うし、そこまでは困ってない人は先行きの不安から使わない。それだけのこと。

そもそも政府とは、誰のために、何のためにあるのか？
何をするのが本分なのかということ。

1万円を丸々守ろうとすると、ほぼ確実に全て失う。

大抵の人間は1万円を守ろうするか、せめて8千円だけでも守ろうとして全額失う。

9割方失って千円になってもゼロよりマシだと感情抜きで考えられるようでないと難しい。

　通帳に　１億円　溜まってて　さらに　１０万円支給したものが　さらに使われず
　貯金が増えるだけの人たちは　野放しにしても良いのか？

　黒川は　すでに　１億円の預金があるかも知れないのに　さらに５０００万の退職金で
　おまけに　年金は満額支払われる場合　庶民は　黒川に　どのような対抗手段があるのだ？？

　＝＝＝

　あなたの言ってる政府は　富裕層を「野放し」にするのが　正しいとでも主張するのか？？

　政府　＝　大多数の民衆の願いをかなえるための組織　だろう

　大多数の国民は　１０万円を　速やかに使うだろう？？　
　おそらく　多くの国民は　貯金を１０００万は　持っていない
　
　だったら　１億円持ってる人から　１年に　２００万位は　いただいても良いのではないか？？
　１００億円持ってるのなら　２億円くらいは　もらっても良いだろう？？

　＝＝＝

　１００億円もってる人から　毎年２％税金を取っていくと　５０年後には３６億４千万　残ってる
　１００年後でも　１３億３千万　の残ってるぞ〜〜〜

　＝＝＝

　１００億円もってるひとに　「なさけ」をかける必要が　どこにある？？
　
　

　＝＝＝

　政府は　ＪＡＬに　１兆円　貸し付けて　２２億円持ってる人を助けようとしている

　＝＝＝

　中小企業なら　とっくに倒産して　無一文になってるはずだなのに
　大企業は　国民の金で　助けてもらって　大金持ちの　投資家も保護されてるぞ〜〜

　いいのかよ〜〜　　こんなことで？？
　　

馬鹿だからこんな記事を書く仕事にしかありつけないのでしょう。

ハイパーインフレーションでは金利も比例以上に高騰するので債務は雪だるま式に増えるから政府は利払い不能になり破綻するか、即刻預金封鎖して国民預金を略奪するしかなくなる。

ところが、預金総額は日増しに減少しているので預金封鎖しても債務は増えつずけるので政府 国民の双方破綻する。

ギリシャと同じ、若者や有能な人が海外に逃げ出し、高齢者や貧困弱者の国となる。

これでどこまで時間稼ぎできるか？
この記事が指摘するように4年後は預金封鎖や資産課税される可能性のほうが高いのでは？
2023年-2024年は日銀黒田のもとで異次元緩和が始まって10年。
2013年から買い取りで積み上がっている残存期間がきれた国債の大量償還に備えて、あるいは再投資するにしても大きな混乱が生じるのは必定だろう。
このマイナス金利の影響で社債や地方債の発行でもかなり借金を膨らました企業や自治体も多いだろう。

国家や自治体の借金は決して国民の資産などではない。
それはあくまで国民や住民の血税で担保されるものだということがハッキリわかるだ
ろう。（国家や自治体が持つ徴税権によってバランスシートの中ではじめて帳尻があうのだ）
MMT理論のようなのようなまやかしでやり過ごせる問題ではない。

日銀の異次元緩和10年計画のロードマップの最終目的地に新札切り替えを組み込んできたのも計算ずくなのか、それとも国家にとっては偶然の幸運か。
考えるまでもない。

ーーーーーーーーーー

「財政消防ホース」：
日本は過去最高の117兆円刺激策を承認
タイラー・ダーデン
2020年5月27日

それは財政の消防ホースです。
欧州の「ウォーターシェッドモーメント」と同じ日に、
欧州委員会は共同債務によって資金提供され、
750億ユーロのウイルス回復基金を提案しました。
コロナウイルスのパンデミックに対抗するための大幅な直接支出を含む1兆刺激パッケージ。

ロイター通信が報告したように、117兆円という記録的な刺激策は、
第2の追加予算によって部分的に資金提供され、
先月発表された別の117兆円のパッケージに続きます。
新しいパッケージは、ウイルスの放射性降下物と戦うための
日本の総支出を234兆円（2.18兆ドル）、
つまり国内総生産の約40％にし、
すでに世界記録を更新した債務を成層圏に送り込みます。

合わせた支出は、
コロナウイルスに対処するための世界最大の財政パッケージにランクされ、
米国の2.3兆ドル規模の援助プログラムの規模に近づいています。

財務省によると、最新のパッケージには33兆円の直接支出が含まれており、
残高は保証とバックストップで構成されます。
新しいパッケージには、
　　医療費の増加、家賃の支払いに苦労している企業への支援、
　　売上の落ち込みに見舞われた企業へのより多くの補助金
などの措置が含まれます。

安倍首相は与党の議員会議で、
「今後の厳しい道に直面しても、いかなる方法でもビジネスと雇用を守らなければならない。
　また、新たな流行の波に備えて必要な あらゆる措置を講じなければならない」
と語った。

日本はこの費用を賄うため、
2021年3月期の第2次補正予算のもと、31.9兆円の国債を追加発行する。

この2倍の刺激により、今年度の新国債発行額は過去最高の90兆円に達する。
年度中に満期を迎える借金の繰り越しのための発行を含めると、
日本の暦年ベースの年間市場発行総額は過去最高の212兆円に達し、
すでにボロボロの財政をさらに圧迫する。

ロイター通信によると、
日銀は積極的な債券買いで借入コストを低く抑える可能性が高いが、
超長期債の発行が急増したことで、市場のボラティリティが高まる可能性がある。
「日本銀行のイールドカーブコントロールは長期金利の急上昇を防ぐはずです」
とSMBC日興証券の主要債券ストラテジストの森田長太郎は語った。
「国債市場のボラティリティは、債券購入をコントロールする日本銀行の能力に依存します。」

FRBが間もなく採択する日本のイールドカーブ管理政策の下で、
日本銀行は短期金利を ー0.1％に、10年債利回りを約0％に誘導しています。

感染症の第2波の可能性に備えて、
政府は緊急時の支出に利用できる10兆円の予備を確保しました。
政府は資金調達を円滑にするため、
パンデミックに見舞われた企業への資金援助を、
　無利子融資の拡大、
　劣後ローンの提供、
　資本の供給により、
前のパッケージの45兆円から140兆円に増やすことを約束した。

* * *

パッケージは今年度の予算規模を過去最高の160兆円に引き上げ、
新規の債券発行は年間予算収入の56.3％を占め、
税収の減少を相殺するために後に債券発行の恐怖を高めました。

そして要点：
日本はヘリコプターのお金で済まされないかもしれません。
三井住友信託銀行の市場戦略担当者、世良綾子氏は、
「3回目の追加予算の可能性がある」
と述べた。
「日本は中長期的に信用格下げのリスクに直面するかもしれない」
もちろんそうですが、問題はいつかということではなく、
それが金融および財政刺激の狂気における世界で最も重要な実験の終わりの始まりです。

現段階ではまだピンときません

★一番簡単なのは、著名な経営コンサルタントも以前勧めていた「米ドルなどの外貨を現金でタンス預金する」ことなのかもしれません。

ドルで保有？

FRBあんなことやっているのにね。やだよ

今の日本が、まともな経済成長もできなかったのに、マネーだけがあふれるようになったのはなぜか。経済関係者は反省しなければならない。

１９９０年初頭にやって来たバブル崩壊により、日本経済は大きな需要不足と税収減に見舞われてしまった。バブル崩壊後の経済政策は政府が民間から資金を調達して、財政支出することだった。

当時、企業は深刻な貸借対照表（バランスシート）悪化していて、企業がマネーを使えない状態だったので、政府が支出することになったのである。日本の政府はリチャード・クー氏の対処方法に忠実に従ってきたのである。

政府の支出は民間に流れ、経済活動に使われることで実質的な所得を生み出し、政府が支出したマネーは短期間で、金融機関を介在して、国債購入に回ることになった。

最終的に国内の人々と企業は１０００兆円を超える国債という金融資産を獲得した。増えた金融資産は民間が抱える借金の返済に使われた。国債が増えたことが原因で、今の多くの日本の企業が、債務を返済し、あり余る内部留保を蓄えることができたのである。

この長い期間、日本経済は世界一成長できなかった。民間のバランスシート不況を克服する政策は経済成長に役立たなかったことを実証してしまった。

この政策には、致命的な盲点があった。人材と資産が流動化しなかったばかりか、経済成長に必要な優秀な人材が育たなかった点だ。

マネー不足が起きていた当時は国債の金利は年率５パーセントを超えていた。金融機関は喜んで国債への投資を続けた。当時から国債は民間の資金が投下されたものだ。利子収入が入る国債を民間の投資家が買うことは民間への投資と変わらない。

政府が民間から国債を発行して調達した資金を民間市場に支出する金額は、民間が国債を購入する資金の金額的に一致して、マネーの短期循環を確立した。長く市場に滞留しないマネーがこの低成長の期間の特徴だ。

民間の投資家にしてみれば、自分の国債投資が実質的に経済成長に役立つ優良な投資先と程遠い代物であっても、利子は確実に入ってくる。所得を稼げるのである。余計な苦労は必要なくなる。国債を買うだけで生活できるのである。

国家の税収は国債の利払いに消えることになるが、損をするのはその国債の利子を受け取ることができない低所得者たちだ。低所得者は、金融資産をあまり多く保有しないからだ。しかし、現実は利払いのために国債は増発された。

このようにして政府は誰からも調達しないマネーを未来から調達して、おぞましいマネーを金融資産を持つ富裕層や金融機関に国債の利子という名目で与え続けた。

このような政策で優秀な人材が育つわけがなかろう。失われた３０年とは国民が眠り込んでしまった時代としか言いようがない。

って
単純な話じゃないだろう。
巨悪が関わる世界的陰謀。
タイラー お前 それを暴く気があるか？
多分 寸止めで終わるんだろうけどね。
まぁ世界的なスキャンダルに発展する可能性もある。
なんせ世界大恐慌の発火点。
金融界の武漢になるはず。

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日本の農家は米国のCLOで37億ドルを失い、クレイジーな製品に投資していました
タイラー・ダーデン
05/28/2020

CLO市場への日本の銀行の参加を最後に見たとき、
上昇をカバーするために多くが利回りを求めて
リスクを負うことを余儀なくされたため、
これらの銀行は歴史的にストラクチャードクレジットスペースで
最大の買い手の一部であることがわかりました。
ここで1つの銀行が際立っていました。
NorinchukinBank-Nochuとして知られています
数百万の日本の農家や漁師の預金に投資し、
最大のCLOクジラとして浮上している協同組合は、
アメリカとヨーロッパで100億ドルのCLOを購入した。
2018年の最後の3か月で、期間中の最高額の発行のほぼ半分を占めています。

米国のCLO市場におけるNochuの大きさは？
7,000億ドルのCLO市場には、より大きなプレーヤーが1人もいないとしましょう。
ごく最近まで、
ヨーロッパとアメリカで2019年第4四半期に最高格付けの債券の半分ほどを購入し、
700億ドル以上のCLOは、
他の2つの最大のプレーヤーであるWells FargoとJPMの2倍以上、
(それぞれが約300億ドルを所有）

その後、レバレッジドローン市場における2018年後半の暴落に続いて、
日本の当局が金融規制を強化した後、
Nochuのストラクチャードクレジットへの「欲求」は 2019年半ばに沈静化した。

悲しいかな、CLOのトラブルが その背後にあるにもかかわらず、
Nochuは、生涯のショックに直面していました。
レバレッジドローン市場で前例のない危機を引き起こした
最近のcovidのシャットダウンによるCLO市場の崩壊に続いて、
キャッシュフロー破壊と破産波の大津波。

日本の何百万人もの農家、漁師、退職者に代わって投資する会社は、
記録的な4000億円（37億ドル）の損失を被り、
さらに重要なことに、
そのようなクレイジーな製品にもはや投資するつもりはなく、
既にCLO市場から撤退していたと発表しました。
総裁は、
「CLO への新たな投資は制限する」
と語った。

Norinchukinは、CLOのAAAトランシェにのみ投資されているにもかかわらず、
710億ドルのCLOポートフォリオで5％近い損失を被りました。
「安全な」構造化信用トランシェを購入することで
日本のマイナス金利を回避することを望んでいたウォールストリートが、
CLO市場で農中が果たした大きな役割について知ったのは つい最近のことです。
CLOの安全な部分のほとんどの投資家と同様に、
銀行は同じレベルのリスクに対して追加の利回りを求めてきました。
この戦略は、金融危機で
住宅ローンに裏打ちされた安全と思われる証券が
銀行に大きな損失をもたらしたときに破綻しました。
その後、コロナウイルス危機の最中に再び爆発しました。
先月報告したように、
「CLOはAAA過剰担保化テストに失敗しました」

これは、デフォルトのなだれが社債を打撃し、
ローン市場をレバレッジしたために起こりました。
HertzやJC Penneyのような会社が破産を申請しました。
ムーディーに 358 US CLOからの859銘柄に
約220億ドル相当の格付けダウングレード。

しかし、それが本当に怖いのは、
CLOの背後にある「多様化」モデルです。
これは、現代の錬金術と呼ばれています。

構造的義務を構成するほとんどの企業の
キャッシュフローを一掃するデフォルトの均一な波がある場合、
もはや機能しません。
結果は、基になるジャンクローンから作成された
債券スタックの最上部まで
完全に一掃される可能性があります。

2009年までクレディスイスで米国の資産担保証券研究を率いたロッドデュビツキー氏は、
現時点で重要なリスクは、
　　安全な証券を作成した数学モデルが
　　コロナウイルスのパンデミックのようなシナリオを考慮していなかった
ことだと述べています。
Dubitskyは当時、サブプライム住宅ローン担保証券が格下げの波の原因であると主張し、
最近、トリプルA格付けのCLO債に対して同じ警告を発しました。
最近の論文で、彼は、パンデミックの経済への影響のため、
証券はそれほど高い評価に値しないと主張しました。

「多くの多様化がないため、
　トリプルAのCLOの全体のコンセプトは、
　窓の外に行くポートフォリオ全体が
　深刻な不況に喘ぐ世界経済そのもの」
3週間前 DubitskyはインタビューでWSJに語った。

正しいか間違っているかを問わず、
Dubitskyの論文は間もなくテストされます。
最近の数週間で、
ムーディーズ、S＆P、フィッチは、格下げの可能性を検討するために、
評価の低いCLOからの1,600以上の債券をまとめて配置しました。

一方、他の投資家がNochuの足跡をたどってCLO市場から撤退すると、
ウォールストリートに壊滅的な結果をもたらす可能性があります。
CLOは、プライベートエクイティのバイアウトのための最大の資金源です。
しかし、別のリスクもあります。
ファンドが保有するローンが多すぎて最低レベルに格下げされると、
ファンドは新しいローンを購入できなくなり、
貸出市場がさらに引き締められる可能性があります。

しかし、農中に戻ると、
その責任者は、銀行のポートフォリオからリターンを抽出して
メンバーに渡すのが彼の仕事であると述べ、
損失に「少しばかり」腹を立てているように見えました。

同氏はまた、
「海外のCLOに投資するのではなく、
　加盟銀行の資金をより効果的に使用しなければならないという意見に
　同意することは難しい」
と述べた。
「しかし、収益性の高い投資を着実に実行する必要があります」

ああ、そうです。
リスクが長期にわたってゼロであるか、
中央銀行の信頼性が脅かされている場合は事実上無制限であるため、
残念ながら中央計画では機能しない古いリスクとリターンの計算です。

同紙に対して、彼は銀行のポートフォリオに
具体的な損失が発生する原因については
明らかにしなかったが、
彼の保有物が悪い状況でも価値を維持できることを望んでいた。
いずれにせよ、銀行はその市場への新たな投資から一歩離れていたと彼は言った。
「私たちは2つの段階でリスクを検討する必要があります。
　米国企業の数々は第11章に破産申請します。
　その後、これらのケースのいくつで
　AAA定格のCLOが影響を受けるのかを確認します」
と彼は会議で語った。

皮肉なことに、NochuがCLOに別れを告げているにもかかわらず、
損失がどれだけあったかを認めることを拒否します。
銀行は、CLOの損失をそのボトムラインに反映していないため、
痛みは今や数百万人の日本人退職者と貯蓄者にのみ始まっていることを示唆しています。
米国の構造化された市場である詐欺にお金を投資することは、
それらを手配したウォール街の銀行家やそれらを発行した企業に加えて、
誰かをより豊かにするだろうと単純に信じていました。

農林中央金庫は、全国の地元の漁業協同組合が集めた資金の中央プールとして機能し、
メンバー協同組合から6千億ドルの預金を保持しています。
お金を使って、農林水産業の企業に融資したり、
CLOでお金を稼ぐことを望んでいるマネーマネージャーのようなグローバル市場に投資したりできます。

皮肉なことに、農中は多くの選択肢を持っていなかったかもしれません。
長年の問題はローンの機会不足でした。
CLOマネージャーが修正したい問題。
ビジネスの資金管理面を支配的なものとして残します。
主な仕事として農業に従事している人の数は、
過去10年間で35％減少し、残っている人の大部分は65歳を超えています。

市場に紙幣を投入すればインフレになるし、絞ればデフレになる。

戦費調達の為、日本政府金刷りまくって、戦後ハイパーインフレになり、日銀破綻しましたね。

世界は負債が処理できないくらい積みあがっております。

負債を処理するためには、刷りまくるしかないのです。

現在、アメリカは、べらぼうにドル刷りまくっています。

金融資本家（銀行）は、ドルを刷りまくる権利を持っているのです。おかしいですわね〜これって。金が無い所から、金ができるのです。信用と言う名の下で、。

ドルは紙切れ？　トランプはそれをするのでないでしょうか。

日銀黒田君も、金融緩和し続けていますね〜危ないですね。

このように今の金融システムは、金融資本家に有利であり、国民に不公平であるから、ブロックチェーンが試みられているのです。物々交換の考えですね。これは。

汗水流し蓄えた資産が、紙切れになると、世界中の市民は怒ります。

実物資産を持っていると、予防になるかもしれませんね。

今の金融システムは、信用で金を発行し貸し付けているから、金が市場に出回り暴走し負債が貯まったのです。この信用が、あてになりませんわね。

金を借りたものが、全責任で支払ってもらえばよいのですが、、、、ね。

ばんざ〜イ、破綻するしかないのかな？　ないものはない！と居直られる。

資本主義は行き詰っているようです、経済成長が無いのです。

地球は有限ですから、成長は天井がある、、、これ当然なんですがね〜これが判らんのが欲深い資本家なんですわ。強欲資本主義、グローバル化、、、、弱肉強食、
困った間違ってますが、現在は行き過ぎていくとこまで行きました、戻る事出来ません！仕方ないわね〜？

ばんざ〜イ、ばんざ〜イ　でちゃらパーにしますか？

トランプ、、、ばんざ〜イ　をするでしょうか？　何時するかな？

財務シロアリは、やりたいと考えているが、責任を取る気は更々ない。
定期的に預金封鎖の話を出すのはプロパガンダのためである。

2012年1月に法律が変わったはず。

1グラムから購入には身分証明の提示が必要です。