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※2020年5月19日 朝日新聞 紙面クリック拡大
景気悪化、戦後最悪の恐れ ＧＤＰ4〜6月期、「年20% 減」予想次々
— houzou1947 (@houzou1947) May 18, 2020
これまで姑息な経産省官僚らがチマチマとデータを隠蔽したり改竄してきた見せかけの景況もクソも、何もかも、チャラコで、戦後最悪の状況に真っ逆さま、、って感じですね
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景気悪化、戦後最悪の恐れ ＧＤＰ４～６月期、「年２０％減」予想次々
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14480916.html
2020年5月19日 5時00分 朝日新聞
＜１カ月ぶり＞ 日本橋高島屋は１８日、１カ月ぶりに食品以外にも営業を拡大したが、婦人洋品売り場では、販売していない商品を置く棚にカバーがかけられたままだった（林敏行撮影）
２０年１～３月期ＧＤＰ（１次速報）の概要
消費増税後の落ち込みからすぐ抜け出し、成長軌道に戻る――。政府が描いたシナリオはコロナショックで崩れ去った。１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続のマイナスとなり、続く４～６月期も戦後最悪の落ち込みが予想されている。政府は、未曽有の危機に歯止めをかけようと対策を繰り出しているが、コロナ収束の出口は見えず、経済の正常化は長期戦を強いられそうだ。▼１面参照
内需・外需総崩れ
「消費増税などの影響も和らぎ回復基調に戻ってくると期待していたが、残念ながらウイルスの影響で厳しい状況になった」。１～３月期のＧＤＰについて、西村康稔経済再生相は１８日の会見でこう振り返った。
昨年１０月の増税後に落ち込んだ個人消費について、政府は年明けごろまで、着実に回復しつつあるとみていた。ところがその後、新型コロナの感染が国内に波及し、状況は一変した。
２月下旬以降、外出の自粛や営業縮小の動きが広がり、「不要不急」の買い物や外食、レジャーの消費が一気に縮んだ。
統計上、輸出に含まれるインバウンド消費も「蒸発」した。海外渡航の制限が広がり、３月の訪日客数は前年比９割減と記録的な落ち込みに。この影響で、１～３月期のＧＤＰは０・４ポイント分押し下げられた。
訪日客需要に支えられてきたサービス業の痛手は大きい。三越伊勢丹ホールディングスでは「３月の段階で外国人客はほぼゼロ、日本人客も大きく下がった」（杉江俊彦社長）という。
こうした状況で１～３月期のＧＤＰは、個人消費や輸出を中心に主要な項目がすべてマイナスとなった。内需、外需ともに「総崩れ」で、景気の支え手が見当たらない状況だ。
長引く休業、３００万人失業も
未知のウイルスの出現は、米中貿易摩擦や消費増税の影響で勢いを弱めていた景気に追い打ちをかけたが、今回見えたのは危機の一端にすぎない。影響が本格化した４月以降、景気は坂道を転げ落ちている。
政府は４月に緊急事態を宣言。出勤者の「最低７割削減」など活動の縮小を求め、外出自粛や休業が一気に各地に広がった。
苦境はサービス業だけでなく、製造業にも広がっている。その柱である自動車産業では各社が国内の一部工場を休止し、大幅な減産が続く。国内外で販売が急速に落ち込んでいるためだ。経営者からは「コロナのインパクトはリーマン・ショックよりはるかに大きい」（トヨタ自動車の豊田章男社長）といった厳しい声が相次ぐ。
幅広い業種で雇用悪化への懸念も高まっている。有効求人倍率は３月に３年半ぶりに１・３倍台に下落。小売店や飲食店の休業などで、多くの人が実質的に仕事を失っているとみられ、３００万人前後が失業するとの予測もある。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「事態が長引けば企業は雇用を支えきれなくなる。雇用が悪化すれば消費の力も弱まり、今後の『Ｖ字回復』もおぼつかない」と指摘する。
また、資金繰りに行き詰まった企業の倒産も増えつつある。東京商工リサーチによると、新型コロナの影響による経営破綻（はたん）は今月１８日までに１５６件に達した。１５日にはアパレル大手レナウンへの民事再生法適用が決まった。
緊急事態宣言は１４日に一部解除されたものの、感染の再拡大を防ぐため、外出や大人数の集まりを避ける動きは今後も続くとみられる。消費回復の足取りは弱く、４～６月期のＧＤＰでは、マイナス幅が大きく広がるのは確実だ。
民間エコノミストの中では、年率２０％程度のマイナスとの予想が多い。その場合、リーマン・ショック直後の２００９年１～３月期に記録した１７・８％を超え、比較可能な１９８０年以降で最悪の落ち込みとなる。「事実上、戦後最悪の落ち込みでないか」（内閣府幹部）との指摘もある。
回復「４～６年」
かつてないほどの景気悪化に政府は危機感を強め、経済対策を矢継ぎ早に打ち出している。一律１０万円の給付などを盛り込んだ１次補正予算の成立からわずか２週間後の１４日には、安倍晋三首相が２次補正の編成を指示した。官邸幹部は「経済の悪化は正直、想定以上だ」と漏らす。
政府は当初、コロナ収束後に景気が「Ｖ字回復」する姿を想定し、消費喚起策も打ち出したが、最近は長期戦の構えにシフトしつつある。ワクチンが実用化されるまでは、一定の「自粛継続」を国民に求めざるを得ないためだ。
専門家の中では、景気は４～６月期に底を打つが、社会的な活動への制約が続く「新しい日常」のもと、回復には年単位の時間がかかるとの見方が多い。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、経済が元の水準に戻るのは４～６年先とみる。コロナの影響で企業の設備投資が低迷しているほか、成長産業と期待されていた観光業や都市開発なども打撃を受けており、「労働生産性の向上など、先送りしてきた改革を進め、新たな成長分野を作り出す必要がある」という。
政府も未来投資会議などで、「コロナ後」の社会を意識した構造改革や成長戦略の議論を始めている。ただ、経済の再始動は感染の再拡大を防ぐことが前提となる。コロナ問題の「基本的対処方針等諮問委員会」に経済の専門家として加わった小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹は、「社会を安心して回すためにも、検査態勢を拡充する必要がある」と訴えた。
疫病のリスクを制御しながら、厳しい財政のもとで政府が苦境にある個人や企業を支え続け、経済を成長軌道に戻せるか。この先、経験したことのない試練に向き合うことになる。（山本知弘、津阪直樹）
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