http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/447.html
Tweet |
経済は元には戻らない アフターコロナの“ニューノーマル” プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/273160
2020/05/15 日刊ゲンダイ
通勤風景も変わった(C)日刊ゲンダイ
緊急事態宣言が延長され、外出自粛は長期化、自宅での食事機会も増え、食品スーパーは混雑、住宅地では庭いじりが盛んだ。ホームセンターも混雑し、気分転換のためか家族での来店者も多く、子供が走り回っている。テレビ通販は「千載一遇」のチャンスとばかりに特別セールを連発。ストレス太りの消費者のお金の使い道は、おいしい食材、酒類に向かっているようだ。
また、普段は忙しくてできない家財道具などの整理整頓で断捨離の時間も増えた。私もトラックを運転して、汚れた電気カーペットや、じゅうたんなどの粗大ゴミを地元自治体のごみ焼却場に持ち込んだが、焼却を待つ車列には驚いた。世界は新型コロナウイルスの感染拡大で、1929年の大恐慌以来の経済危機のふちに立つという。海外では外出自粛、移動制限などを緩め、経済活性化への「出口戦略」を探る動きもある。ただし、経済はコロナ以前の水準には戻れず「水面下」の低成長が続く公算が大きいだろう。そのため、各国政府は、国民にアフターコロナのニューノーマル(新常態)への適応を求め始めている。
今後、家庭で断捨離が進んだように、企業でも不景気に備えて断捨離が進む。すなわちリストラである。「20:60:20」の法則で、全社員を100とすると上から2割が80%の利益を稼ぎ、下から2割は何も稼がないから断捨離しなければならない。雇用は景気の遅行指数だ。08年のリーマン・ショック時は、09年以降、数年にわたり派遣労働者数は減少したが、今回のコロナはリーマン・ショック以上に雇用に打撃となろう。
米国ではコロナで失業者が増え続け、4月の失業率は14・7%と戦後最悪になり、非農業部門で2050万人が仕事を失った。日本の自動車産業などは経営を米国の消費者の購買力にも依存しているから大変だ。
企業のリストラが加速する |
民間シンクタンク(第一生命経済研究所)の試算では、緊急事態宣言が5月末まで延長されたことで、実質国内総生産(GDP)は8・4%相当押し下げられるという。
米国では、経済回復のため4月下旬から州により「ステイ・アット・ホーム(自宅待機)」から「セーファー・アット・ホーム(自宅の方が安全)」と外出規制が緩和された。
日本も「Tobeornottobe,thatisthequestion(生きるべきか死ぬべきか、それが問題だ)」ではないが、「人命か経済か」の選択を迫られよう。
米国では「5月に株を売れ」という。1896年以降、大統領選挙直前にNYダウが11月から4月にかけて下落した場合、5月から10月の平均リターンは0・6%安である。日銀が株価を必死に下支えしている国際優良株は警戒したい。
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民134掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民134掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。