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開湯230年の会津の旅館 雪不足にコロナが追い打ち民事再生 コロナ感染恐怖 倒産の現場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/271791
2020/04/14 日刊ゲンダイ
スキー客が激減（写真はイメージ）
２０１１年３月の原発事故から９年。風評被害を払拭し、再起の道筋が見えた温泉宿を、暖冬と新型コロナウイルスが襲った。
開湯２３０年余の会津磐梯沼尻温泉の㈲田村屋旅館（福島・猪苗代町）が３月６日、福島地裁会津若松支部に民事再生法の適用を申請した。
田村屋旅館は１８８６年（明治１９年）創業の温泉旅館で、泉質は強酸性の硫黄泉。近隣には磐梯山、五色沼、猪苗代湖などの観光地や有名スキー場があり、学生の合宿や個人のスキー客などに利用されていた。福島牛のすき焼き・ステーキ、会津馬刺しが旅館の売りである。最盛期の１９９５年、売り上げは約４億円だった。
その後は、団体客が減少し、原発事故の風評被害で壊滅的な打撃を受けた。２０年前から韓国人観光客の集客に力を入れ、年間５０００人の宿泊客を受け入れていたが、原発事故後は「韓国人観光客は皆無になった。年間３０校あった合宿も２～３校に減った。また、原発事故の帰還困難区域にあった老人クラブも常連の団体客だったが、みんな避難していなくなった。原発事故で売り上げは３分の１になってしまった」（渡部恒一郎社長）と悔しさをにじませていた。
売上高も１億円を割り込んだが、東電からの賠償金と韓国以外のインバウンド客の取り込みで経営を維持していた。
だが、今冬の記録的な暖冬で周辺のスキー場はかつてない雪不足に見舞われた。まったく雪は降らず、スキー客もいない状態で宿泊客が大幅に減少。売上高は「前年の半分」（渡部恒一郎社長）に落ち込んだ。
そこに、新型コロナウイルスが追い打ちをかけた。猪苗代湖、裏磐梯、会津若松、奥会津の周遊ツアーは、中国人観光客に人気だった。だが、新型コロナで中国からのインバウンドが期待できなくなった。民事再生法の適用を申請した田村屋旅館の事業再生にも大きな影を落としている。
新型コロナの影響を受け、２月２１日に㈱冨士見荘（愛知・蒲郡市）が全国で初めて破産準備に入った。冨士見荘は経営不振の打開策として中国人観光客を呼び込み、最近は利用客の８割を中国人が占めていたという。その後も旅館、ホテルの経営破綻は相次ぎ、４月３日現在で１０件と業種別では最多を数える。
新型コロナによる経営破綻の特徴は、消費者を対象にした地方の小・零細企業で真っ先に発生していることだ。（つづく）
（東京商工リサーチ情報部）
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 13, 2020
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