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コロナでも特需が 地元密着スーパーは予想に反し業績好調 コロナ感染恐怖 倒産の現場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/271587
2020/04/09 日刊ゲンダイ
地元密着型のスーパーは業績好調(C)共同通信社
新型コロナウイルスが猛威を振るっている。経験のない事態で情報部には毎日、倒産や廃業に関する問い合わせが殺到している。政府や都知事の会見で外出自粛が要請され、密閉、密集、密接のいわゆる「3密」業界は大きなダメージを受けている。
こんな時世だが、予想に反して好調な業種がある。地元密着型の「スーパー」だ。内閣府が発表した2月の消費動向調査によると、消費者態度指数(今後の物価の見通し)は5カ月ぶりに低下した。ところが、全体の消費が落ち込むなか、首都圏のスーパーの担当者は「消費税率引き上げ後からずっと好調だ」と声を潜めて語る。
担当者は、増税後の消費落ち込みを懸念しながら、増税前にキャッシュレス対応レジ導入など多額の投資を実施した。そのスーパーは小規模店だったことで5%還元を前面に出したところ、価格に敏感な新規の高齢客が大手スーパーから乗り換えて流入したという。
ポイント還元特需に沸くさなか、今度は新型コロナウイルスの感染拡大でも特需が起きた。2月27日、安倍首相が一斉休校を要請し、在宅で給食がなくなった子供たちの昼食用の食材を買う客が増えた。さらに、3月に入ると今度は大手企業を中心に在宅勤務が増え、子供だけでなく大人の昼食、夕食の食材が売れるようになった。この反動は焼き鳥、居酒屋、クラブなど「3密」業種の落ち込みにつながった。
最近の売れ筋商品は、「納豆」と「インスタント食品」と「冷凍食品」。「納豆」は入荷と同時に売り切れるという。担当者は、「レジのパートさんは、毎日が特売の忙しさで申し訳ない」と語る一方で、次の特需を想定して仕入れを強化している、と鼻息が荒い。
それは、首都圏のロックダウン(都市封鎖)だ。万が一、ロックダウンが宣言されると、これまで以上に家庭での食事が増え、食材不足も懸念される。仕入れを読み違えると、不良在庫と売り切れの結果を招く。体力の弱い地元スーパーは、増税と新型コロナの狭間で「好調」と「倒産」のリスクを背負っている。(つづく)
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 8, 2020
【感染恐慌 倒産の現場】B
— KK (@Trapelus) April 8, 2020
コロナ特需で業績好調
地元密着「スーパー」
外食から家食へ
体力の弱い地元スーパーは、増税と新型コロナの狭間で「好調」と「倒産」のリスクを背負っている
(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/Xnah35mCE0
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