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景況感、アベノミクス前に逆戻り 非製造業が大幅悪化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57500020R00C20A4EA2000/
2020/4/1 12:37 日経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、企業心理が急速に冷え込んでいる。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が7年ぶりとなるマイナス圏に沈んだ。「アベノミクス前」に逆戻りした格好で、企業業績や雇用の改善を追い風に拡大してきた景気は転機を迎えた。
大企業の業況判断DIは、製造業がマイナス8と2019年12月の前回調査から8ポイント悪化。13年3月調査（マイナス8）と並ぶ低い水準になった。非製造業もプラス8と前回から12ポイントも悪化し、やはり13年3月調査（プラス6）以来の水準に沈んだ。悪化幅はリーマン・ショック後の09年3月調査（22ポイント）以来11年ぶりの大きさで、コロナショックの衝撃の強さがうかがえる。
大企業製造業の景況感は12年末の安倍政権発足後、日銀の大規模な金融緩和や積極的な財政出動をてこに改善してきた。業況判断DIは13年6月調査以降、プラス圏を維持しており、17年12月調査では直近ピークとなるプラス25を記録した。収益の上向いた企業は設備投資の拡大や雇用増、賃上げに動き、内需主導の息の長い景気拡大につながった。
ところが18年以降、米中貿易摩擦の影響で製造業の景況感は曇り始め、コロナショックがさらなる悪化を招いた。製造業の失速を尻目に底堅さを維持していた非製造業もインバウンド（訪日客）の急減や外出自粛の長期化など、日を追うごとに情勢が悪化するなかで企業心理の急速な悪化が避けられなかった。
問題なのは景況感の落ち込みがなお途上とみられる点だ。今回の短観は3月11日時点で7割の企業が回答を終え、その後の経済活動の一段の縮小や今夏に予定されていた東京五輪の1年延期を十分に織り込んでいない。3カ月先の見通しを示す先行き判断DIは大企業で製造業が3ポイント、非製造業は9ポイントもの悪化を見込む。中小企業はさらに大きな落ち込みを覚悟する。
08年秋のリーマン危機時は、同年12月の短観で製造業・非製造業とも景況感が大きく落ち込んだが、09年3月調査では一段と悪くなった。足元でも米欧を中心に新型コロナの感染者の拡大が続き、日本国内もなお予断を許さない状況のなか、経済活動が正常化する道筋は見えない。政府・日銀は企業の倒産や失業の増加を防ぐための政策対応を急ぐが、さらなるスピード感が求められそうだ。
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