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日経平均1万2000円予想も オプションが映す下値不安
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56994070Z10C20A3EN2000/
2020/3/19 15:21 日経新聞
投資家が株式相場の底入れに確信を持てずにいる。19日の東京株式市場で日経平均株価は朝方に400円高となったのち、午後は300円超安になるなど乱高下した。米欧市場の動揺が止まらず市場心理が悲観に傾く中、日本株でも一段安に備える動きが続いている。オプション市場では、足元の株価を大きく下回る水準の「売る権利（プット）」のオプション取引が活況だ。
この日の日経平均は結局、前日比173円安の1万6552円で引けた。
19日の日経平均株価のオプション取引で、もっとも売買が多いのは権利行使価格が1万2000円のプット（売る権利）だ。午後3時時点で約4100枚と、前日（3841枚）を上回った。次いで多いのが1万円となっている。
プットオプションは、確率は低いが起きたら影響が大きい「テールリスク」に備えて買われるものだ。本来は実際の株価の10%安程度の権利行使価格で下落に備える動きが出やすい。ところが今では、プット買いで下値に備える投資家にとって「現在の株価より20%近く安い権利行使価格1万4000円でも、テールリスクと呼べないくらい現実的な水準になっている」（ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行氏）という。オプション価格上では1万4000〜1万5000円程度のプットは割高で保険としての意味が小さくなる。
背景にあるのは強烈な不透明感だ。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は6営業日連続で50を上回っている。一般的に20を超えると投資家の不安心理が強い状態とされる。新型コロナの影響を見極められないなか、市場心理は悲観に大きく傾いており、「株価はオーバーシュートしやすい状況にある」（みずほ証券の三浦豊氏）。
予想PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）といった指標が効かず、下値の目安が分からなくなっている面もある。日経平均のPBRは18日時点で0.83倍と下値めどとされていた1倍割れを続けている。PERも10.68倍と、直近20年の下限に迫る。
もちろん、すべての投資家が実際に権利行使価格まで下げるとみているわけではない。下値をどんどん切り下げる中で、少しでも長く保険になりそうで、割高になりすぎていないものを探す動きが広がっている。
市場では「日米欧の金融政策の消化には時間がかかり、効果は時間をおいてでてくる」（GCIアセット・マネジメントの池田隆政氏）との声もある。だが、この日の市場を見る限り、市場の不安心理の払拭には至っていない。波乱相場が続くことへの備えはしておいたほうがいいだろう。
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