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アメリカで古株の日本人弁護士達が、多くの在米日本人に甚大な被害を与えている。（１）ではその実例として、①アメリカのある日系ベンチャーの役員Aが、ライバル社の役員に就任し、本社に5250万円の会計報告をせず、残金も返さなかった事と、顧問弁護士Cがその不正を指摘した事、
②役員Aが別に古株の日本人弁護士D達を雇用したが、この弁護士Dが『顧問弁護士Cにこれまでの弁護士費用を払う必要は無い』と言い張り、Cの証人を「撃ちにいきます」「沈んでください」などと脅迫して、役員会の一時差止命令の証拠隠滅を図った事と、Cに費用返済訴訟を起こさせて、Cを散々侮辱し、更にわざと訴訟を長引かせた事、
③DがCEOにも「うちの事務所なめているだろ」「ちゃんと頭ついて謝れよ」などと脅迫し、役員A個人の訴訟も受任して、会社から不当な費用をせしめた経緯を説明した。以下はその続きである。
４）弁護士Dによる会社の運営権や資産の掌握と不審な経理
役員Aによると、弁護士Dは受任後、CEO（兼財務長）に無断で、『今後役員としての業務を弁護士D達に委任する』旨の委任状を作成し、役員全員にメールで送り、サインを要請し回収したという。しかも、CEOに無断で、会社資金を役員に命じてアメリカのDらの銀行に移動させていた。役員Aは『業務はもはや自分達の手を離れてしまっている』と説明したので、CEOはひどく驚いた。
また、CEOはDらの受任の時、会社資金が口座に約3015万円ある事を確認していた。
しかし、その３ヶ月後に役員Aから『現在残っているのは790万円程であり、株主には返せなくなるかもしれない事』も聞かされて、愕然とした。
CEOはDらにこれら一連の報告義務違反を指摘して、会計資料（領収書など）の開示を繰り返し要求した。しかし、Dらは会計資料を開示せず、約4460万円相当の領収書を一切提出しなかった。
５）弁護士DによるCEOや社員への脅迫と名誉毀損
弁護士DはCEOや社員を会社から追い出すために、執拗に脅迫や不正な指示を行い、CEOに役員会議事録などの多くの資料を渡さなかった。社員達が次々と辞めて業務に遅れが出ると、DはCEOに対しても代表権を譲るように迫った。
また、DはCEOが理事を務める日本の職場の資料から＜事務員の記載ミス＞を見つけて、役員達に『CEOが経歴を詐称した』などと中傷を流した。
しかも、CEOが経歴詐称を否定すると、Dは「落ちるところまで落ちてください。」と脅してから、わざわざ日本の職場に嫌がらせで国際電話を入れた。Dは事務長に『理事が経歴を詐称した上に裁判沙汰で訴えられる』旨の偽りを述べたので、事務長は混乱し職場内で大騒動になった。
職場では直ぐに誤記を訂正したが、Dはただの誤記と知りながら、その後も『メデイアや官庁もこの情報に興味を持つだろう』などと述べて、脅迫を繰り返した（悪質な事に、Dはいかにも、不正を働く役員らがCEOの経歴詐称により迷惑を受けたかのように偽りを述べて、それを脅迫手段にしていた）。
なお、実際は弁護士Dの学歴こそ不可解であり、弁護士達や知人が疑問を呈している。
６）弁護士Dらによる株主達への不正な要求と、CEOの強いストレス
弁護士Dの補佐Eは誓約書を作成して、CEOが集めた株主全員から署名をもらうよう、CEOへ申し入れた。ところが、この誓約書は＜会社が株主に投資金を返さなくて済む言い逃れ＞を認める内容であった。また、返還期限の記載も無く、財務諸表等の報告書も無いので、CEOも株主達も異議を唱えた。すると、DはCEOに『署名を集めないと、善管注意義務違反で公的に責任を負わせるし、法廷で尋問を行う』と脅した。
また、役員達はCEOが集めた資金から給与を得ていたが、CEOは全く給与を得ていなかった。それなのに、Dは諸費用（役員会の承認済み。研究者等の給与、事務所経費、弁護士費用など）を捉えて、『CEOが勝手に私費流用をした』などと偽りを述べた。
CEOはDらに精神的ストレスと体調異常を訴えた。また、日本の職場における名誉毀損についても「繰り返しの過度のストレスは本当に心臓を止める事を知っておられますね。」と咎めた。CEOは以前、証人と共に脅迫も受けたので、「撃ちにいくぞという強烈な身体的脅迫がありましたね。その鉄砲の矛先が我が身に向けられれば、恐ろしいですね、本当に。」と、Dらに身体的脅迫による肉体的恐怖も訴えた。
しかし、Dらはそれらを無視し、CEOに尋問の召喚令状も送りつけた。
CEOはDらに＜脅迫や侮辱や名誉毀損行為と様々な倫理規定違反＞を指摘したが、Dは「私に対して、名誉毀損だの脅迫だの言える人ですから、私も今後は容赦はしませんよ。あなたは敵性証人として扱いたいと思います。」と逆ギレするだけだった。DはCEOに『株主達から誓約書の合意が取れなければ、CEOの任務懈怠のせいで株主に一ドルも戻らない可能性があるから、その時は責任を取って下さい』と脅迫した。
７）米国人弁護士F達の雇用と、弁護士Dの数々のブラックメール
弁護士Dは費用返済訴訟を引き延ばし、領収書を全く提出せず、業務も滞っていた。
また、DはCEOを『訴訟の対象にする』と脅し、弁護士をつけるよう申し入れていた。
遂に、CEOも会社資産を守るために、米国人弁護士FとGを雇った（Fは妻が日本人であった）。すると、弁護士F達は訴訟を直ちに有利に和解させた。
また、F達は、Dらが会社のためではなく、不正を働く一部の役員のために働いている事実と、不審な経理や監査の必要性などを指摘した。更に、約4460万円相当の領収書の提出と、会社資金の残金の返還も申し入れたが、Dらは一切応じなかった。
Dらは会計監査も全くさせず、Dの専任会計士が作成した不透明な会計明細だけを提出した。なお、弁護士F達はDの専任会計士から、＜領収書も無いのに、Dから会計明細を作るように指示されていた事実＞を聞き出したという。
しかし、弁護士F達がDらや役員達に様々な違法行為を指摘すると、Dはひどく立腹して、CEOに「お前には、個人的に100倍にして返してやるから、ちゃんと覚えていろよ。お前は個人的に絶対に追い詰めるからな。絶対にお前は許さないから覚えていろ。俺が許さないと言ったら、必ず追い込むから覚悟しておけ。」「家族のバケーションなので、メールCCするなよ。してきたら、お前の家族もフルに巻き込むからな。」「聞いているか、このやろう。証人尋問楽しみにしているぜ。」「これから、お前に100倍返しだ。これから楽しみにしてろ。」などと記載したブラックメールを多数送りつけた。
また、DはCEOの妻子についても「絶対に引きずり出すからな。覚えておけ。」と脅し、妻の実家も射程にすると述べて、子供の学校についても「覚悟しておけよ。」と宣言した。更に、Dは日本の職場の理事長にもアメリカに来てもらうと述べて、「これは俺の個人的な恨みだ。楽しみにしているぞ。」などと、執念深く脅迫を繰り返した。なお、Dは反社会性パーソナリティ障害（サイコパス）の診断基準を全て満たしている。
以上から、弁護士Dが尋常性を欠いており、通常の弁護士業務を受任するのは不可能であることは明らかである。この続きは（３）で説明する。
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