また、無観客で開催することは、オリンピック憲章の理念（公益性）から
汚点を残すことになりIOCはそう判断しないと思います。

ここは、戦前「返上した」東京オリンピックに学ぶべきでしょう。
何としても「開催」し国際公約を守ろうとした嘉納治五郎と、
日支事変で開催不能と判断し、「返上」（開催都市を他に譲る）で
国際信義を守った副島道正。

「返上」は開催都市の意思。中止はIOCの権利。
「返上」をIOCに東京都が申出て、結果契約解除＝大会中止となっても、
国際社会では東京都および日本国は国際信義を守ったとみなされます。

IOCに一方的に「中止」を勧告されるのは却って不名誉です。
東京都は一刻も早く「返上」をIOCに申し出るべきでしょう。

「延期」は開催都市契約に定めがありません。
また、国際公約を守ることでも国際信義を守ることでもなく、
開催都市（国家）の身勝手と国際社会では受け取られ兼ねません。
「延期論」は封印すべきです。