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新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要で観光客が急増してきた旅館・ホテル業界が危機的状況に追い込まれています。中国の団体客がメインの施設は軒並みキャンセルが相次ぎ、「従業員の給与も払えない状況になっている」といいます。 https://t.co/iQYi5PLACO #日刊ゲンダイDIGITAL 新型コロナでキャンセル急増 旅館ホテル経営は危機的状態 https://t.co/u9dFJYc9Tn #日刊ゲンダイDIGITAL 
新型コロナでキャンセル急増 旅館ホテル経営は危機的状態
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2020/02/27 日刊ゲンダイ
中国人キャンセルは40万人？（Ｃ）日刊ゲンダイ
次々に新たな場所に飛び火し、感染を拡大させている新型コロナウイルス。日本経済に深刻な影響を与えつつある中、私が注目したのは、これまでインバウンド需要で訪日観光客が急増してきた旅館・ホテル業界だ。
日本旅行業協会は新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により、中国からの訪日団体旅行客のキャンセルが３月末までに４０万人に上る可能性があることを明らかにした。
中国人の団体旅行客が訪日する場合、観光ビザが必要となるため日本の旅行会社が身元保証人となり身元保証書を作る。３月末までのツアーで４０万人がこの身元保証書を申請したが、中国政府による海外への団体旅行禁止措置が今後も続くとみられることから４０万人がキャンセルとなる見込みだ。
そのため国内の旅館・ホテルの宿泊キャンセルが急増。特に中国人の宿泊客を中心とする施設は危機的経営状況に追い込まれている。関西の大手ホテルの支配人が困惑した様子で言う。
次々に新たな場所に飛び火し、感染を拡大させている新型コロナウイルス。日本経済に深刻な影響を与えつつある中、私が注目したのは、これまでインバウンド需要で訪日観光客が急増してきた旅館・ホテル業界だ。
日本旅行業協会は新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により、中国からの訪日団体旅行客のキャンセルが３月末までに４０万人に上る可能性があることを明らかにした。
中国人の団体旅行客が訪日する場合、観光ビザが必要となるため日本の旅行会社が身元保証人となり身元保証書を作る。３月末までのツアーで４０万人がこの身元保証書を申請したが、中国政府による海外への団体旅行禁止措置が今後も続くとみられることから４０万人がキャンセルとなる見込みだ。
そのため国内の旅館・ホテルの宿泊キャンセルが急増。特に中国人の宿泊客を中心とする施設は危機的経営状況に追い込まれている。関西の大手ホテルの支配人が困惑した様子で言う。
先の関西の大手ホテルでも、中国人客だけではなく日本人の宿泊客のキャンセルも増えてきているという。関西以外にも旅行者の予約キャンセルは静岡県で約１０万人、山梨県では３万人超えと全国に広がっている。まさに観光業にとって死活問題になってきているのだ。
観光庁は２月１７日から旅行業者らの相談や要望に対応する特別相談窓口を設置した。また、政府は緊急対策として総額１５３億円の対応策の実施を決めた。日本政策金融公庫の貸し付け、信用保証協会のセーフティネット保証も動きだした。観光業は中小企業や小規模事業者による経営が多い。政府の対応次第で今後の日本経済は大きく左右されることになる。
（ジャーナリスト・木野活明）
その前に安倍首相と韓国が邪険になって、特に島根県と大分県のホテルはとても困っていた。中国人が来なくて困るのは山梨県と石川県（特に加賀温泉郷）。
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