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上場企業「業績影響」倍増 新型肺炎長期化が招く連鎖倒産
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/269291
2020/02/19 日刊ゲンダイ
トヨタの中国工場は17日に段階的に操業再開(C)共同通信社
新型コロナウイルスが日本経済に与える影響はいよいよ深刻だ。「決算短信」や「業績予想の修正」などでコロナの影響や対応について発表した上場企業の数が、わずか1週間で倍増したことが分かった。東京商工リサーチの調べによれば、2月10日時点で107社だったものが、14日(午後1時時点)までのまとめで223社に達したという。自主的な開示はないものの、同社の独自調査で何らかの影響が判明した上場企業も28社あり、合計251社が対応に追われている。
業種別では、中国国内の工場の一部閉鎖やサプライチェーンの乱れ、従業員不足が深刻化している製造業が156社(62・1%)で圧倒的。サービス業24社(9・5%)、小売業19社(7・5%)、卸売業17社(6・7%)、運送業13社(5・1%)と続く。感染者が拡大するばかりで終息のメドがまったく見えない中、今後も影響を開示する企業が増えるのは確実だ。
「約3800社ある上場企業のうち情報開示したのは251社。まだ少ないとみています。影響の見通しがつかないため開示できない企業が相当ある。影響が本格的になるのはこれからです」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
3月までに予定されている中国の団体旅行客40万人分すべてがキャンセルになれば、それだけで800億円以上のインバウンド消費が失われるという試算もある。中国国内の工場閉鎖が3月まで続けば、単純計算で年間生産の1割以上が失われることになるという。
「災害などダメージが一度に出る場合は見通しが立てやすい。しかし、今回はいつまで続くか、最悪期がいつなのかも分からず、影響はジワジワと、さみだれで出てくる。まずはインバウンド激減の観光業。次いで飲食店や小売り。中国依存の輸入野菜が品薄になって、野菜が高騰する可能性もあるでしょう。遅れて影響が出るのが製造業です。中小零細へのしわ寄せは甚大。操業停止で大手は持ちこたえられても、そこへ部品を納入する中小は耐えられない。このまま長引けば、関連倒産、連鎖倒産は避けられないのではないか」(友田信男氏)
政府は18日「外出を控えて」と呼びかけており、国内消費が冷え込むのも確実。業績悪化は幅広い業界に広がりそうだ。
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