全労連や民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１０日、東京・新宿駅前で「脱原発イレブンアクション」に取り組み、原発事故汚染水の海洋放出撤回、原発ゼロ基本法の制定を求める二つの署名への協力を呼びかけました。

　全労連、原水協、農民連、婦人民主クラブ、日本共産党の各代表がスピーチ。全労連の川村好伸副議長は、ドイツでは今年末までに全原発の停止を予定しているのに対し、日本は財界の求めに応じていまだに原発・石炭に固執していると告発。「財界のもうけ優先の政治を参院選で変えよう」と話しました。

　原水協の前川史郎常任理事は、１１年経っても事故の全容がつかめない中、フクシマ切り捨てが行われようとしていると批判。「各世論調査でも再稼働反対が多数。原発ゼロ基本法の制定を求めていこう」と語りました。

　日本共産党の岩渕友参院議員は、汚染水の海洋放出決定に全国で怒りの声が広がるなか、政府が汚染水を安全とするチラシを小学校に配布したと批判。「汚染水の放出計画撤回、原発ゼロへ力を合わせよう」と訴えました。

　署名に協力した東京都新宿区に住む男性（５１）は、鹿児島の川内原発の近くで育ったと紹介し、「原発事故が起これば住めなくなることがはっきりしたのに、それも忘れられようとしている。強い憤りを感じる」と語りました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-11/2022021105_04_0.html