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「県外最終処分「日本全体の問題」 除染土巡り初の対話フォーラム」
（福島民友 2021/5/24）
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210524-618715.php
県内の除染で出た汚染土壌などを最大３０年保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）を巡り、環境省は２３日、県外での最終処分に向けた初の「対話フォーラム」を開いた。除染で出た土壌などは２０４５年３月までに県外で最終処分を完了させると法律で義務付けられているが、東京電力福島第１原発事故から１０年がたっても国民に十分知られていないのが現状。政府が国民の理解を得て、早期に実現への道筋を付けられるかどうかが焦点となる。
小泉進次郎環境相と本県ゆかりの有識者らによる討論が行われた。新型コロナウイルスの感染拡大で東京都内の会場に一般参加者を入れず、オンラインで配信した。小泉氏は「県外最終処分は法律で定めた県民と国との約束だ」と語り、除染で出た土壌の再生利用など最終処分量を減らす取り組みに理解を呼び掛けた。
オンラインでの参加者からは「なぜ県外で最終処分するのか。除染で出た土壌を拡散させてしまうのではないか」との意見が寄せられた。小泉氏は原発事故で住民が避難を強いられ、中間貯蔵施設を受け入れた大熊、双葉両町の苦難に触れ「福島だけの問題と位置付けるわけにはいかない。日本全体の問題だ。『なぜ外に出すのだ』との意見に向き合いながらも、まずは県外での再生利用が進むよう理解醸成の取り組みを強めたい」と述べた。
環境省が昨年行った調査によると、県外最終処分を定めた法律に関し「聞いたことはあるが、内容を全く知らない」「聞いたことがない」と答えた人が県外で８０．９％に上り、県内でも４９．７％と周知が足りない実態が浮き彫りになった。
このため同省は本年度、今回を振り出しに関西や九州などブロックごとに対話集会を開き、国民に理解を深めてもらうための活動を本格化させる。併せて再生利用の技術や最終処分場の構造、面積などの検討を続け、２４年度末をめどに具体案をまとめる方針だ。
-------(引用ここまで)-------------------------------------------
小泉進次郎、開沼博、高村昇、カンニング竹山と、
いつもの安全デマほら吹きメンバーが勢ぞろい。
福島県内での汚染土再利用実証実験でさえ、住民の強い反対で頓挫しています。
汚染土を引き受ける自治体はどこにもありません。
当たり前のことです。
十分な議論もせず、国民の知らない間にこっそり県外最終処分を決めてしまったことが
大問題です。
こんな法律は即廃止すべきです。
力をあわせて、放射能汚染を故意に拡大する計画に断固として反対しましょう。
（関連情報）
「知っていただきたい福島の課題があります。「除去土壌」のこれから。」 （環境省）
http://shiteihaiki.env.go.jp/fukushimamirai/sonosaki/dialogue/20210523.html
「汚染土再利用、賛成の知事ゼロ「安全性が」「理解が」… （朝日新聞）」
（拙稿 2021/3/30）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/410.html
「福島県内の除染で出た土など 県外で最終処分 “知らない”8割 （NHK）」
（拙稿 2021/2/10）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/292.html
「小泉環境相の部屋に除染土の鉢植え 「理解広げたい」 （朝日新聞)」
（拙稿 2020/3/7）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/550.html
「祝！環境省が福島・二本松市での除染土再利用実証実験を断念
他の地域に持っていく可能性もあり要注意」 （拙稿 2018/7/16）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/127.html
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