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(回答先: 浜岡原発停止から10年 動かないまま維持に1兆円超 （東京新聞） 投稿者 魑魅魍魎男 日時 2021 年 5 月 15 日 02:03:03)
冷静に考えれば先進各国が撤退し始めている原発に、金を掛けて再稼働を勧めるのは無駄ではないかと考える。しかし眼先の金銭やら「核安全保障」やらに拘りたいらしい国や企業は一向に変わらない。この国は経済だけは先進国並みになってはいるが、思考は発展途上国、と言ったら途上国に失礼だろうか。
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＜社説＞浜岡停止10年 「脱原発」の先駆けに
2021年5月19日 07時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/105149?rct=editorial
中部電力浜岡原発が停止してから十年。巨大地震の想定震源域にあり、再稼働の見込みは薄い。だが見方を変えれば中電は、日本の主要電力会社の中で原発依存からの脱却に最も近いのではないか。
当時の菅直人首相による名指しの停止要請だった。
浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、東海道新幹線や東名高速道路にも近く、事故が起きれば日本が真っ二つに分断される危険があるからだ。首都圏に近いということもある。
その後中部電力は、海抜二十二メートル、長さ一・六キロの防潮堤を築くなどの災害対策を施して、３・１１後の新たな規制基準に対する適合審査を原子力規制委員会に申請し、３号機と４号機の再稼働をめざしている。
しかし、規制委の中には「世界で一番厳しいところにある原発」という声もあり、審査は遅々として進んでいない。
中電はこれまで約二千六百億円の安全対策費をつぎ込んだ。本紙の試算では、この十年間に費やした維持費は一兆円を超える。その上さらに審査の過程でテロ対策の拠点整備などを求められている。
一方、浜岡停止後中電は、温室効果ガスの排出が比較的少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の増強も進めてきた。石油火力からＬＮＧに建て替えた西名古屋火力発電所の総出力は、浜岡３、４号機の合計を上回る。風力や太陽光の比率も拡大されつつある。
そもそも中電の原発は浜岡のみで、３・１１以前にも電源構成に占める割合は１５％。五割弱にも上っていた関電などに比べて、原発への依存度は低かった。
原発は膨大な安全対策費と維持費がかかる「不合理な電源」だ。再生可能エネルギーの急速な普及により、石炭火力同様、投資回収の見込みが立たない「座礁資産」という見方も出始めている。
欧州連合は、脱炭素事業でコロナ後の経済復興を図る「グリーンディール」計画の投資メニューに、原子力発電を入れていない。環境や社会的責任などを重んじる「ＥＳＧ投資」の流れが加速する中、原発の投資価値は、ますます低くなるだろう。
中電は原発を運営する電力事業者の中では、「脱依存」に最も近い立ち位置にあると言っていい。
原発という経済的な重荷を下ろし、再エネに大きくかじを切る−。そんな世界の波に乗る先駆けになってもらいたい。
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