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「政府は押し切るのか」原発汚染処理水の海洋放出に福島の漁業関係者が憤慨
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96490
2021年4月8日 06時00分 東京新聞
東京電力福島第一原発で保管が続く汚染水を浄化処理した後の処理水を巡り、菅義偉首相は７日夜、近く処分方法の方針を決めると明言した。政府が念頭に置く海洋放出処分となれば、漁業関係者への打撃は必至で、福島県や隣接する茨城県からは強い反対の声が上がった。（片山夏子）
福島県北部の新地町の漁師小野春雄さん（６９）は「全国漁業協同組合連合会（全漁連）も福島県漁連も絶対反対という中、政府は押し切るのか。原発事故の被害を受けた地元や漁業者への説明も足りない。十分に声も聞かず、話し合いもせず決めるのか」と憤慨した。
２０１１年３月の原発事故後、福島の漁業は窮地に陥った。漁獲量を制限した試験操業は８年９カ月続き、今年３月に終了。４月からは本格操業に向けて、水揚げ量を増やすことになったばかり。小野さんは「我慢を重ねようやくだとほっとしたのに、風評被害の具体策も示されていない。われわれには死活問題。今このタイミングで流せば、後継者のなり手もいなくなり福島の漁業は衰退する」。
相馬原釜魚市場買受人協同組合長の佐藤喜成さん（６８）は「今でも福島県の魚は価格が低い。１０年たっても年収は半分にも満たない。風評被害は絶対に起きる。補償するなら漁業者だけでなく、仲買人や小売業者の補償もすべきだ」と訴えた。「流せば生きている間、そして息子の代もずっと影響を受ける。これだけ反対の声が上がっているのに、国は一方的に強引に流すというのか」
市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」の三春町の大河原さきさん（６９）は、福島の多くの市町村が海洋放出に反対か慎重な判断を求めていることに言及。「県民の意見を聞く場を求めたが、ほとんど開かれなかった。影響は福島だけではなく、全国的な議論をすべきだ。民意を無視して、強行して決めるのは許されない」とくぎを刺した。
◆茨城県内からも「絶対に困る」
福島県境に近い大津漁協（茨城県北茨城市）の６０代漁師は、菅首相が全漁連の岸宏会長との面会で海洋放出への理解をあらためて求めたことについて「絶対に困る」と語気を強めた。
「震災から１０年たった今でも、大津の魚は（県内でも南に位置する）大洗や久慈より安い」と嘆き、海洋放出が決まった場合の補償に対する不安も訴えた。
別の５０代漁師も「死ぬまで漁師をするつもりだった。せっかく魚が売れるようになったのに、また１０年前のように騒ぎになってしまう」と風評被害の再燃を懸念した。（保坂千裕）
原発汚染処理水の海洋放出へ最終調整 地元の理解得られぬまま
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96486
2021年4月8日 06時00分 東京新聞
世界最悪レベルの事故から１０年、東京電力福島第一原発のタンクで保管が続く処理水の海洋放出処分に向け、政府が最終調整に入った。菅義偉首相は７日、放出に反対する漁業団体の代表者らを官邸に呼び、自らは出向かなかった。一方、東電の小早川智明社長は柏崎刈羽原発（新潟県）の不祥事で謝罪の日々。当事者不在のまま、処分方針が決まろうとしている。（小野沢健太、井上峻輔、小川慎一） 
東京電力が福島県漁連の要望に回答した文書。「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず」と記されている
◆１０回も「反対」
菅首相と全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長らの面会は午後４時前に首相官邸で始まり、わずか２０分で終わった。
「（海洋放出に）反対という考えは変わらない」
記者団の取材に応じた岸会長は「反対」という言葉を１０回使って、不快感をあらわにした。「東電の近々の不祥事は、安全性が担保されるかを考えると、極めて強い疑念を抱かざるを得ない」とも強調した。
漁業者から不信を抱かれている小早川社長は、この面会の１時間半前、新潟市で記者会見。柏崎刈羽原発でのテロ対策不備を巡り謝罪するなどおわび行脚のまっただ中にいる。
首相と全漁連会長の面会について、小早川社長は「コメントは差し控える」。処理水処分を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「トップの顔が見えない」と東電を批判しているが、最終局面でも当事者としての「顔」を隠した。 
◆迫る満水の期限
福島第一原発で発生する汚染水を浄化処理した後の水を保管するタンクは、限界が近い。４月１日時点の貯蔵量は約１２５万トンで、確保済み容量の９割を超えた。東電の推定では、来年秋ごろに満水になる。
放出設備の準備には２年ほどかかる見通しで、準備が終わる半年ほど前に容量が足りなくなる公算が大きい。だが、東電は計画分の１３７万トンに達した昨年１２月以降、新たなタンクを建設せず、増設できるかの見通しも示さない。「政府の方針が決まってから検討する」と、ここでも主体的な動きを見せない。
東電は、汚染水対策で場当たり的な対応を続けてきた。象徴がタンクだ。事故当初、汚染水問題は短期間で解決できると見込み、鋼板をボルトでつなぎ合わせた急造のタンクを建設。ところが水漏れが相次ぎ、耐久性の高い溶接型タンクに置き換えることになった。後手後手の対応が、問題を深刻化させてきた。 
◆地元よりも政府優先
処理水の処分を巡り、地元の理解をどう得るのかについても政府判断を待つ姿勢に終始している。
福島第一では、原子炉建屋周辺の井戸からくみ上げた水を浄化処理してから海へ流している。東電はこの放出を巡り、２０１５年に福島県漁連に対して社長名の文書で「関係者へ丁寧に説明し、理解なしにはいかなる処分（海洋放出）もしない」と約束した。
しかし、福島第一の廃炉責任者である東電の小野明氏はこれまでの記者会見で、「政府の方針が出た後に理解が得られるよう取り組む」と繰り返すばかりだ。
政府も、漁業者が懸念する風評被害対策を明確に打ち出していない。福島では原発事故後、水揚げ量を制限した試験操業が３月に終わり、本格操業への移行を始めたばかり。全漁連の岸会長は面会後、憤った。「（首相から）風評被害対策は聞いていない」
汚染処理水「近日中判断」 菅総理 全漁連会長に（2021年4月7日）
2021/04/08 テレ東NEWS
東京電力福島第１原発で増え続けている放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐり、菅総理大臣はきょう、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談し、処分方法について近日中に判断する意向を示しました。会談では、菅総理が、薄めて海に流す「海洋放出」を有力とする専門家の提言を踏まえて判断したいと伝えたのに対し、岸会長は「海洋放出」に改めて反対した上で、風評被害などへの対策を求めました。
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