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2021年3月13日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/91164
脱原発を進めるドイツは２０５０年までに電力の８０％を再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げる。昨年、再生エネの発電割合は５０％を超えた。天候に左右される太陽光や風力の不安定さを克服する技術として注目されているのが、「仮想発電所（バーチャルパワープラント＝ＶＰＰ）」だ。
分散した電源を統合し、電気を無駄なく使う仕組みで、エネルギーの地産地消を実現するとも言われる。ドイツでは新興ＶＰＰ企業の躍進を受け、電力大手も相次いで参入し始めた。
「ＶＰＰは再生エネのさらなる拡大に欠かせない技術だ」。西部ケルンに本社を置く太陽光発電事業投資会社「ワットナー」の共同経営者、グイド・イングワー氏（５２）は断言する。
ＶＰＰは、再生エネに多い中小規模の発電施設を多数まとめて管理し、一つの発電所のように制御。蓄電池と組み合わせ、電力の需給バランスを調整する。電源の分散により、災害時などの大規模停電のリスクも減らせる。
ワットナーが管理する国内８０カ所以上の太陽光発電施設は、調整事業者の「ネクストクラフトベルケ」が運営するＶＰＰに接続。ネクスト社につながる発電施設は１万を超え、総発電容量は８０００メガワット超と欧州最大規模を誇る。
ＶＰＰは電力価格が安い時には蓄電池にためたり、発電量を抑えたりし、高い時に余剰電力を市場を通じて売ることができる。「ドイツのように自由化された電力市場では、ビジネスとしての可能性は大きい」（ネクスト社の広報担当者）
発電事業者を対象とするネクスト社に対し、一般家庭にサービスを提供するのが「ゾンネン」だ。太陽光パネルと蓄電池を販売し、電気を融通し合う６万世帯のコミュニティーを運営する。ベルリンに住むディーター・ボニッツさん（６３）は４年前にパネルと蓄電池を約２００万円で設置。「以前は電気代が年間約１１００ユーロ（約１４万円）かかっていたが、今はゼロになった」
独シンクタンク「アゴラ・エネルギーベンデ」のトロステン・レンク氏は「ＶＰＰは電力市場に柔軟性をもたらし、電力システムの全体的なコスト削減にも役立つ。再生エネへの転換に大きく貢献する可能性がある」と指摘する。
ゾンネンは一昨年、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルに買収され、日本法人を設立。ネクスト社も昨年１１月に東芝と共同で新会社を発足させ、日本での事業展開を見据える。
ゾンネンのオリバー・コッホ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本は、まだ原子力を電力供給の柱としているが、再生エネの割合も増えている。日本市場での大きな成長の可能性を感じている」と期待する。（ベルリン・近藤晶）
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