東電も国も事福一の作業に関しては「適当に甘い見通しを言いながら国民を騙し続け、少しづつゴールを遠ざけ続ける」という作戦だ。

　可能性が有るとすれば、外部環境から断絶された空冷式の石棺のようなもので、何十年、何百年何千年と減衰を待ち続けることくらいだろう。ただ、定期的に石棺の新調（と補修）を繰り返しながら。

これだけ重いコンクリート製のシールドプラグが吹き飛ぶぐらいの
強力な爆発があったら、建屋は完全に破壊されているはず。

3号機は原子炉の上の屋根材が残っていることからも、
フタが吹き飛んだということはない。

「福島第一１号機　原子炉上部の５００トン超のふたがズレ落ちていた　
隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下　(東京新聞)」　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/801.html 　

「福島第一3号機原子炉シールドプラグの写真は改ざんされている」
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/625.html

もっとも、チェルノと違って溶融燃料は地下深く沈降しているから、
汚染の拡大は止まらないが。

＞もっとも、チェルノと違って溶融燃料は地下深く沈降しているから、
＞汚染の拡大は止まらないが。

＞全く同意。

　しかも、３号機は液状化でベテスダルが破損して傾いてるだろうに。
　更に、離れた場所での地震発生時に長周期振動で襲われた場合はやばいのに。
　青森・岩手沖のトラフ地震、首都直下〜房総沖トラフ地震・・・。

　パナソニックが拠点を中国に引っ越したのが正解。
　日立は一部上場子会社を売り切ってしまった。日立化成など三菱が買った。
　スリム化して逃げ出すんだろうかぁ？？？

　ＣＯ２温暖化詐欺での再稼働フェイクはもう〜うんざりだなぁ〜〜！！

　・・・・・・・・・・・・

数十年で廃炉ができるわけがない。

「原発のたたみ方 ／１６　専門家に聞く　柳原敏・福井大特命教授　
東電福島第１　廃炉状況、評価もできず」　（毎日　2021/1/28）
https://mainichi.jp/articles/20210128/ddm/016/040/014000c
「
＜科学の森＞
　東京電力福島第１原発の廃炉作業では、多くの課題を抱えている。こうした状況を、どのように乗り越えていけばいいのか。日本原子力学会の廃炉検討委員会で、廃棄物検討分科会の主査として中心的な役割を担う柳原敏・福井大特命教授が、そのカギを語った。

工程表　目標不明確、見直しを

　――福島第１原発の廃炉の進み具合をどう見ていますか。
　◆２０１１年に原発事故が起きて、その年に廃炉のための工程表（ロードマップ）ができた。廃炉の段階ごとに第１期、第２期、第３期と区分され、第３期が２２年以降になっている。第２期中には（核燃料が溶け落ちた）燃料デブリの取り出しが始まることになっているが、現状では取り出しに入れる状況にはない。果たして工程表通りに進むのか、もう一度見直す必要がある。
」

史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１〜３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１〜５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規）

　▽上ぶたがセシウムを「捕獲」

　格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆〜２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京〜４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。

　事故当時、１〜３号機にあったと推定される計約７０京ベクレルの放射性物質のうち、大気中に放出されたのは約１・５京ベクレルで、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の約８・５京ベクレルに比べ少なかったとされる。規制委の調査チームは「上ぶたが放射性物質を捕獲したことが主な理由だ」と分析した。

一方、人を容易に寄せ付けない高濃度の汚染は、今後の廃炉作業に影響を及ぼしかねず、更田豊志（ふけた・とよし）委員長は「格納容器の底部にいると思っていたデブリが随分高い所（上ぶた）にいると考えてもらっても間違いない。デブリを取りに行く以前に、ふたをどけるところから大問題になる」と、危機感をあらわにした。

　１〜３号機には計約８８０トンのデブリがあると推定されている。圧力容器内に残るデブリなどを上から回収する場合、ふたが障害になるとみられる。東電は、撤去方法に関し「現場で得られる情報に基づきステップ・バイ・ステップで検討する」とのコメントにとどまった。

　▽爆心フロア

　「壊れてねえな。不思議な感じだ」。規制委の調査チームは昨年９月、３号機原子炉建屋の３階天井に空いた穴にカメラを付けたさおを差し込み、事故後初めて４階部分をのぞき込んだ。

　画像で確認した限り、床一面にがれきが散乱しているものの配管や足場などはほぼ無傷。３階天井の太いはりが下方向に曲がっていることなどから４階で水素爆発が発生したと考察し、激しい損傷を想定していた調査チームの岩永宏平（いわなが・こうへい）企画調査官は戸惑った。岩永氏は「水素爆発の圧力波が均等に広がったため、配管などの小さな設備はあまり影響を受けなかった」と話した。

報告書によると、福島中央テレビ（福島県郡山市）が第１原発の南西約１７キロに設置していたカメラの映像解析の結果、３号機の爆発は４階部分で発生した水素爆発で５階の屋根が損傷し、直後に建屋内に残存していた水素を含む可燃性ガスが燃焼。球状の噴煙を伴う上昇気流が、巨大な屋根の破片を上空約２００メートルまで噴き上げた「多段階事象」だったとした。

　▽逆流

　また格納容器の圧力を下げるために放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」が、２号機では一度も成功しなかったと判断した。１、３号機のベントによる蒸気が配管を逆流したり、２、４号機に流入したりしたことも確認した。今後、配管の構造などを詳しく調べ、規制に反映させる。

調査チームリーダーの安井正也（やすい・まさや）特別国際交渉官（前原子力規制庁長官）は「１回結論を出しても反証が上がってくるかもしれない。それを恐れずまた新しいデータを集めていく。調査がこの１年でおしまいなんていうことには全くならない」と話した。

　規制委は２０１３〜１４年に１、４号機の原子炉建屋などを現地調査。放射線量が低下したことから１９年９月に調査再開を決定し、２、３号機の原子炉建屋に立ち入った。

【3月1日 AFP】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は28日、東京電力（TEPCO）福島第1原発事故により、同原発付近に住んでいた住民のがん発症リスクは高まったものの、それ以外の地域の住民の発症リスク増加はない見込みだとする報告書を発表した。反原発を唱える各団体からは、報告書を非難する声が上がっている。

　報告書は、チェルノブイリ（Chernobyl）原発事故や、広島・長崎の原爆のデータ、その他の研究資料を基に、複雑な数学モデルを用いて作成された。

　報告書によると、福島原発の20キロメートル圏内では、乳幼児期に放射能にさらされた女性が甲状腺がんを発症する確率は1.25％だった。これは、一般の日本人女性が甲状腺がんにかかる確率（0.75％）と比べ、70％高い。

　WHOのマリア・ネイラ（Maria Neira）公衆衛生環境部門ディレクターによると、福島県の一部地域や県外では予想されるリスクは低いままで、基準値で通常みられる変動幅はあるものの、それ以上の変化は見られないという。

　一方、国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は、この報告書を激しく非難している。同団体の核放射線専門家、Rianne Teule氏は「WHOの報告書には欠陥があり、やるべきことの半分しか終えていない」と語り、「この報告書は明らかに原子力産業を保護するという政治的目的を持ったものであり、人々の健康を重視した科学的報告書ではない」と非難している。

【8月16日 AFP】東日本大震災で事故を起こした東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の周辺で、チョウの一種「ヤマトシジミ」の3世代にわたり、遺伝的な異常が羽や目に確認されたと、琉球大の研究チームが発表した。

　前週、英科学誌ネイチャー（Nature）系列のオンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に発表された報告によると、原発事故直後の放射性降下物を幼虫の時に浴びた「ヤマトシジミ」を調査したところ、約12％で羽が小さい、目が陥没しているといった異常がみられた。

　次に異常のあったチョウ同士を、降下地域から十分離れた実験施設で交配させたところ、2世代目では18％に同様の異常がみられた。さらに異常があったチョウと健康なチョウを交配させたところ、3世代目の異常発生率は34％に上昇した。

　研究チームはまた事故から6か月後の昨年9月にも福島県で240匹のチョウを採集したが、これらのチョウの子の世代では52％に異常が見つかった。

　研究チームの大瀧丈二（Joji Otaki）琉球大准教授は、異常発生率が著しく高いのは、放射能汚染された大気と食物から受けた、外部被ばくと内部被ばくの両方が原因の可能性があると述べた。

　後に同チームは、福島原発の影響を受けていないとみられる沖縄のヤマトシジミに低線量の被ばくをさせる比較実験を行ったが、同様の発生率で異常がみられたという。大瀧准教授は、福島第1原発から漏れた放射能によって、チョウの遺伝子が傷ついたという確固たる結論にたどり着いたと述べている。

　一方で大瀧氏は、今回のヤマトシジミに関する調査結果がそのまま人間を含む他の生物種に当てはまるものではないと警告している。同チームでは、他の生物でも同様の調査を行うなど、追跡研究を行うとしている。

　放射線防護学に詳しい日本大学歯学部の野口邦和（Kunikazu Noguchi）准教授も、今回の結果は一研究のものにすぎないとし、福島原発の事故による生物全体への影響を検証するためには、もっと多くのデータが必要だと指摘している。

　これまでのところ研究者や医師らは、放射線被ばくと関連することが多いがんや白血病といった疾患の発生率が、福島第1原発の事故によって上昇することはないと述べている。しかし同時に、旧ソ連のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故後に問題となったように、特に若年層の甲状腺がんへの懸念から、長期的な健診が必要だと指摘している。

　福島の住民を診察する山田真（Makoto Yamada）医師は、放射線による遺伝子的な影響には未知の部分が多数あり、将来的に影響が現れる可能性を100％否定することはできないと警告する。

【10月24日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は20日、日本国内のスーパーで販売されていた魚介類から低レベルの放射性物質が検出されたとして、日本の関係省庁とスーパー・量販店の業界団体「日本チェーンストア協会（Japan Chain Stores Association）」に、魚介類のスクリーニング検査と商品情報表示を強化するよう要請した。

　グリーンピースが9月から10月にかけて、大手スーパー5社の東日本にある店舗で買った魚介類60サンプルについて検査したところ、34サンプルから放射性物質であるセシウム134とセシウム137が検出された。東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故によるものと考えられ、最も汚染の度合いが大きかったサンプルは1キログラム当たり88ベクレルだった。

　グリーンピースは、今回計測された値は日本政府が定めた暫定基準値である1キログラム当たり500ベクレルをかなり下回っていたものの、放射能に汚染された魚介類はそれを食べた人、特に妊婦や子供の健康を損なう恐れがあり、そのような魚介類が広範囲に流通していると指摘した。

　またグリーンピースは英文のブログで、魚介類が放射性検査を受けたかどうかを消費者に知らせる表示がなく、現状で消費者は情報を与えられた上で商品を選択できない点が問題だと述べ、包括的なスクリーニング検査と表示を行えば消費者の安心感が増して魚介類の購入が増え、水産業の復興にも役立つはずだと述べた。

　なお、この英文ブログは、1986年のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故後にウクライナが決めた基準値は1キログラム当たり150ベクレルだったことにも言及した。