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※2021年1月4日 朝日新聞3面 紙面クリック拡大
処理水海洋放出、反対５５％ 風評被害に不安、８６％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/R7Dcx4eiSP
— 素敵な未来へ (@sutekinamiraie) January 3, 2021
「民意の放出反対の立場」は鮮明です。
— NMF2011 (@NMFUKUSHIMA2011) January 3, 2021
※朝日新聞、紙面文字お越し
処理水海洋放出 反対５５％ 風評被害に不安 ８６％ 本社世論調査
東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分について、朝日新聞社の世論調査（郵送）で尋ねたところ、政府が検討する海洋への放出には「賛成」は３２％にとどまり、「反対」が５５％だった。放出による水産物への風評被害の不安は、８割以上が「感じる」と答えた。
「汚染された水から大半の放射性物質を取り除き、国の基準値以下に薄めた処理水を海に流す」ことへの賛否を聞いた。内閣支持層でも５０％、自民支持層でも４７％が反対し、いずれも賛成を上回った。男性は賛成４４％、反対４６％に割れたが、女性は賛成２２％、反対６２％と大きく開いた。
海洋放出によって水産物に風評被害が出る不安は「大いに」４２％、「ある程度」４４％合わせて８６％が「感じる」。「感じない」は「あまり」９％、「全く」２％合わせて１１％だった。海洋放出には賛成の人でも、風評不安は６８％が「感じる」と答えた。
福島第一原発事故に対するこれまでの政府対応への評価も聞いた。「評価しない」が６７％で、「評価する」は２０％。自民支持層でも５６％が「評価しない」と答えた。政府の事故対応を「評価しない」人は、処理水の海洋放出に６４％が「反対」と答え、全体より反対が多かった。
調査は昨年１１～１２月、新型コロナウイルス関連の調査と同時に実施した。全国の有権者から無作為に選んだ３千人が対象で有効回答２１２６人、回収率７１％。
◇
質問と回答は１月１２日の朝刊に掲載予定です。
福島第一 最初は少量放出 風評被害なら東電が賠償 政府原案
処理済み汚染水について、政府は海に放出して処分する方向で風評被害対策などの最終調整を続けている。政府基本方針の原案には、最初は環境影響を確認しながら少量で流すことや、被害が生じた場合は東電に賠償させることなどを盛り込んでいる。「いつまでも方針を決めずに先送りできない」（梶山弘志経済産業相）と繰り返しており、関係閣僚会議で早期の正式決定を目指す。
原案では、地元自治体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出リスクの増加につながるなどとして退け、海洋放出を選択。放射性物質の濃度を法令の基準より十分に低くした上で敷地内から流すことにした。除去が難しい放射性物質のトリチウムは海水で基準の４０分の１以下に薄め、放出総量は事故前の福島第一原発の目標値（年２２兆ベクレル）内に収める。
放出後のモニタリングの強化や、生産・流通・消費の各段階での対策を徹底した上でも生じた風評被害には東電に賠償させる。賠償の仕組みは今もあるが、地域や業種などを限定しないことを明確にする。風評対策に特化した新たな会議体も立ち上げる。
海洋放出は、専門家でつくる経産省の小委員会が昨年２月に「確実に実施できる」と有力視する提言を公表したが、風評被害への懸念が強く、全国漁業協同組合連合会は「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対反対」と表明している。政府が昨年実施した意見募集などでも不安の声は多く、「国民への説明が不足している」との指摘は与党内からもあがっている。
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