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原発事故で安全宣伝したマスコミがCOVID-19で恐怖宣伝を繰り広げる意味
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011210000/
2020.11.22 櫻井ジャーナル
2011年3月11日、東電の福島第一原発で炉心が溶融するという深刻な事故があり、環境中に大量の放射性物質が放出されたが、この件でWHO（世界保健機関）は積極的に発言していない。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）ではパンデミックを宣言、世界が収容所化する切っ掛けを作った。WHOとはそうした機関だ。
本ブログでは以前にも書いたことだが、WHOとIAEAは1959年、ある合意文書に調印している。その第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つことが予想されるテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、プログラムや活動を考えている機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。
つまり、IAEAの許可がなければ、WHOは放射線の健康被害に関して発表することはできない。放射線被害の問題でWHOに期待することはできないということだ。SARS-CoV-2の騒動でWHOや有力メディアはマスクの着用を求めているのだが、福島第一原発の事故でそうしたことはなかった。
福島第一原発から放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、その算出方法に問題があると指摘されている。
計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているのだが、この事故では水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は無理。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。
原発の元技術者、アーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。
放出された放射性物質が住民の上に降り注いでいたことを示す証言もある。例えば医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
12日の午後２時半頃にベント（排気）した、つまり炉心内の放射性物質を環境中へ放出したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発。
建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出した。
また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。
放射性物質の大半は太平洋側へ流れていったと見られているが、夏になるとベーリング海やチュクチ海で生息するアザラシの間で奇病が発生していると伝えられた。無気力で新しい毛が生えず、皮膚病も見つかったという。
この件について、アラスカ大学の研究者がひとつの仮説をたてた。福島第一原発から大気中に放出された放射性物質は5日以内にベーリング海やチュクチ海に到達、海氷の上に蓄積されて東へ移動、その間、氷の上で生活するアザラシなどが外部被曝や呼吸を通じて内部被曝した可能性があるというもの。出産なども氷の上で行うので、その時にも被曝する。放射性物質が食物連鎖の中に入るのは氷が溶けた後ということだ。
そのほか、カナダではニシンのひれ、腹部、あご、眼球などから出血が報告され、サケへも影響が出ている疑いがあり、ヤマトシジミに遺伝的な異常が出たとする調査結果もある。アメリカの西海岸ではヒトデに異常が報告されている。また、昨年末にはユタ州でハクトウワシが原因不明の奇病で数週間に20羽が死亡しているようだ。
また事故直後に福島第一原発の沖で被曝したアメリカ海軍の空母ロナルド・レーガンの乗組員の間で甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出とされている。
福島第一原発の事故に関し、日本では政府も東京電力もマスコミも重要な事実を隠し、人びとをミスリードしてきた。
チェルノブイリ事故による癌による死者数をWHOは9000人、IARCは1万6000人、キエフ会議は3万から6万人、グリーンピースは9万3000人と見積もっている。IAEAやWHOなどで編成されたチェルノブイリ・フォーラムでさえ、「放射線被曝にともなう死者の数は、将来ガンで亡くなる人を含めて4000人である」としている。
しかし、実態ははるかに深刻だとする報告もある。アメリカのニューヨーク科学アカデミーから出版された『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する結果』だ。この報告書によると、チェルノブイリ原発事故による影響で死んだ人や胎児は98万人に達し、健康などにも影響が出ているという。
放射能汚染は日本にとっても深刻な問題のはずだが、政府は勿論、マスコミも事実の隠蔽に加担。「新型コロナウイルス」では恐怖キャンペーンを続けているマスコミだが、原発に関しては安全キャンペーンを繰り広げていた。
ウイルス対策としてマスコミは現在、マスクの着用を求めているが、微小粒子に付着した放射性物質対策としては着用を求めていない。この違いの中に「新型コロナウイルス」の本質が隠されていると言えるだろう。
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