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— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 11, 2020

今も原子力緊急事態宣言下の日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-7d6f1f.html
2020年11月11日　植草一秀の『知られざる真実』

２０１１年３月１１日１４時４６分、宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。 地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード９．０であると発表された。 同日、午後７時３分、原子力緊急事態宣言が発令された。 「平成２３年（２０１１年）１６時３６分、東京電力（株）福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」 これが「原子力緊急事態宣言」の全文。 当時の枝野幸男官房長官は、 「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。 万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。 放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」 と述べたが、このとき、福島第一原発はすでに全署停電＝ステーションブラックアウトに陥っていた。 原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。 原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題となる。 ２０１１年３月１１日夜の時点で、フクシマ原発の炉心溶融＝メルトダウンが明確に想定されていた。 福島第一原発では、地震発生から２時間も経過してない当日１５時４２分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発１、２号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が稼動しなくなったとの報告が入っている。 ＮＨＫは２０１１年３月１２日正午のニュース放送で次のように放送した。 「原子力発電所に関する情報です。 えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。 このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。 この情報を繰り返します。」 フクシマ原発の炉心溶融＝メルトダウンが始動したことをＮＨＫが報じたのだ。 ところが、この原稿が読み上げられたあと、約７秒間の沈黙があり、横から、 「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」 という声が入った。 ＮＨＫ 「今の原稿、使っちゃいけないんだって」 https://www.youtube.com/watch?v=H8r4K-xOjGQ キャスターは原稿を差し替えて、 「改めて原発に関する情報です。 福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」 と別の原稿を読み上げた。 経済産業省原子力安全・保安院がメルトダウンの事実を認めたのは同年６月６日。 事故発生の翌日に確認された原発メルトダウンの事実を政府は約３ヵ月隠ぺいした。 ＮＨＫもいったんメルトダウンの事実をニュースで伝えながら、その後、この事実を隠ぺいした。 政府の緊急災害対策本部における震災当日３月１１日深夜の文書には、福島第一原発２号機で２２時２０分頃から炉心損傷が始まるとの予測結果が記載されていた。 翌１２日に同院の中村幸一郎審議官が記者会見で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発言したが、同日夜に更迭された。 菅直人内閣が事実を隠ぺいしたことは明白である。 ２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」はいまなお解除されていない。 ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）のガイドラインに基づく環境省の基準では年間１ミリシーベルトが公衆被曝の上限。 ところが、菅義偉内閣は日本の市民に年間２０ミリシーベルトの被曝を強制する措置を採用している。 日本列島がいまなお「原子力緊急事態宣言」の下に置かれているために、この高線量被ばくを認める「違法措置」が放置されている。 安倍首相が２０１３年９月７日のブレノスアイレスにおけるＩＯＣ総会で発した 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」 という発言は真っ赤なウソである。 日本列島はいまなお「原子力緊急事態宣言」の下に置かれている。 この状況下で、被災県のひとつである宮城県の村井嘉浩知事が東北電力女川原子力発電所の再稼働に同意した。 村井知事は水道民営化をも強行に推進している。 「維新」との関係が深く、ハゲタカ資本の命令通りに動いている知事であると論評することができる。 宮城県の主権者は一刻も早く村井知事を退場させるべきだ。

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