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※2020年11月10日 朝日新聞1面
※2020年11月10日 朝日新聞33面 紙面クリック拡大
【世界の笑いもの】被災地の宮城県知事が、あれだけの被害を出した福島原発事故の原因さえ追求せず、誰も責任をとらずに、同じ被災原発である女川原発の再稼働に同意するという。すべての原発輸出が失敗し、終わっていく産業に国は滅び出て行くしかない。愚者の代表だ。https://t.co/nO94IkAu3q
— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 9, 2020
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— ナナシ・転生垢・ロボ (@robo7c7c1) November 9, 2020
女川、それでも共存 原発マネー頼み、商工会も漁協も陳情 再稼働あす同意：朝日新聞デジタルhttps://t.co/lS8q80ujZi
■発電想定に向け、政府歓迎 福島第一と同じBWR
■再被災の懸念、避難に不安も
※朝日新聞、紙面一部文字お越し
女川再稼働 あす同意 宮城知事、被災原発で初
東日本大震災で被災した東北電力の女川原発２号機の再稼働について、地元宮城県内の市町村長会議は９日、立地自治体である女川町、石巻市、宮城県の３者会談に判断を委ねた。関係者によると、村井嘉浩知事は３者会談を１１日に開く。再稼働に事実上欠かせない地元同意を表明する。▼３５面＝それでも共存
２０１１年の震災で被災した原発の再稼働に地元が同意するのは初めて。東京電力の福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）であり、ＢＷＲの再稼働への地元同意も初めてになる。
再稼働は東北電力が安全対策工事を終える予定の２０２３年にもあり得る。震災後に再稼働した原発はすべて加圧水型炉（ＰＷＲ）で、西日本にある。女川の再稼働は、東日本で最初となる可能性がある。
女川２号機（出力８２・５万キロワット）の再稼働をめぐって県は９日、全市町村長を集め、意見を聞いた。３０キロ圏の美里町長らが反対意見を述べたが、「立地自治体の判断を尊重するべきだ」との意見も相次いだ。（徳島慎也、岡本進）
女川 それでも共存 原発マネー頼み 商工会も漁協も陳情
東北電力の女川原発が、地元同意を経て再稼働へ向かう。東日本大震災で被災してから来春で１０年。地元はなぜ同意するのか。事故への備えは十分か。▼１面参照
あの日、震源から約１３０キロの女川原発を、震度６弱の揺れと高さ１３メートルの津波が襲った。敷地まで、あと８０センチ。ポンプ室を通じて敷地内に海水が入り、原子炉を冷やす設備の一部は使えなくなった。東北電力は「安全に停止できた」と強調するが、一歩間違えば事故が起きかねなかった。
９日、女川２号機の再稼働をめぐり宮城県内の首長が仙台市に集まった。
「原発事故からもうすぐ１０年。農業や漁業への風評はなくならない」（相沢清一・美里町長）という指摘があった一方、「世界最高水準の安全規制をクリアした」（熊谷大・利府町長）と容認も。村井嘉浩知事が最後に「石巻市長、女川町長と話し合った結論を市町村長の意見としたい」と提案し、了承された。
最初に動いたのは女川の町民だ。町では８００人以上が犠牲になり、人口は１万人から６千人余りまで減った。６００ほどの事業所は半減した。原発に物品を納める業者も入る女川町商工会が再稼働を求める陳情を町議会に出したのは今年２月。５月には県漁協の女川町支所も続いた。
福島の漁師たちは東京電力福島第一原発事故の影響に今も苦しむ。女川の６０代漁師は「心が痛むし、明日は我が身。それでも原発との共存関係は崩せない」。
自宅と漁船を津波に流された。頼ったのは町からの支援だ。漁獲が激減した時に穴埋めする共済制度がある。掛け金は、町が震災後の２０１２年度から１００％補助してくれた。幅は縮んだが、補助は今も続く。
支えるのは、固定資産税など原発マネーだ。町の貯金にあたる財政調整基金は、震災前の時点で９４億円。人口１００倍超の仙台市の半分にあたる。
再稼働をめぐる県民の世論は賛成一色ではない。地元紙の河北新報社が３月に実施した世論調査では反対意見は６１％あった。それでも、４期目の村井知事は再稼働への同意表明へと向かう。県が国から受け取った電源三法交付金は累計で１００億円超にのぼる。（徳島慎也、岡本進）
発電想定に向け 政府歓迎 福島第一と同じＢＷＲ
地元の動きを政府は歓迎する。経済産業省の幹部は「この１年、宮城県に足しげく通った」。
女川２号機は、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）だ。西日本に多い加圧水型炉（ＰＷＲ）は震災後に９基が再稼働したのに対し、東日本に多いＢＷＲは１基も動いていない。
ＢＷＲは、再稼働に向けた原子力規制委員会への申請や審査に時間がかかっている。新規制基準で、放射性物質を減らしながら蒸気を放つフィルター付きベントの設置などを義務づけられた。原子炉格納容器がＰＷＲより小さく、大事故の際に内部の圧力で壊れないようにするためだ。
政府は２０３０年度の総発電量に占める原発の割合を２０〜２２％と想定する。達成には３０基ほどを動かす必要がある。国内の原発は建設中を除き３３基。うち１７基がＢＷＲだ。そのＢＷＲでは、女川２号機のほか、日本原子力発電の東海第二（茨城県）や東電の柏崎刈羽６、７号機（新潟県）も新基準への適合を認められている。
福島の事故対応費を工面したい政府は東電の柏崎刈羽を重視するが、新潟県が同意するめどは立ってない。安全性について検証委員会にはかっており、花角英世知事は「検証が終わらない限り再稼働の議論はしない」としている。（伊藤弘毅、長橋亮文）
再被災の懸念 避難に不安も
東北電力は再稼働に向けて、標高２９メートルの防潮堤の建設や、揺れの想定を約２倍に引き上げての耐震対策を急ぐ。２３年春までの完了をめざす。
ただ、現場はプレート境界に近く、過去３回、想定を超える揺れに見舞われた。最初は０５年の宮城県沖地震だ。地震の規模を示すマグニチュードは７・２。揺れの想定はその後、１・５倍にしたが、１１年の大震災ではＭ９・０の本震だけでなくＭ７・２の余震でも想定を超えた。国の地震調査研究推進本部によると、宮城県沖でＭ７級の地震が３０年以内に起きる確率は９０％ほど。大地震に再びあう懸念はぬぐえない。
事故時の避難への備えは十分とは言いがたい。
女川原発は牡鹿（おしか）半島の付け根に近い。福島のような事故が起きると、原発５キロ圏と半島に住む約３５００人の避難には２日以上、激しい渋滞が起きると５日以上かかる。県はそう試算する。
地元市町と県が国に求めているバイパスなどの建設はめどが立っていない。半島の先端に近い石巻市小渕地区の大沢俊雄区長（６９）は「せめて道路をつくる目標時期を示してほしい」と話す。（小坪遊、桑原紀彦）
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