●〈インタビュー〉「司法は腐っている」トランプ大統領が取るべき5つのアクションとは＝トーマス・マキナニー米空軍退役中将 https://www.youtube.com/watch?v=mD7FuoSSTV0最近マキナニー中将は、選挙の不正問題について、積極的に発言されています。その中には、米軍の特殊部隊が、独フランクフルトにある、サーバーを押収したことなど、驚くべき情報も含まれています。この大規模な不正選挙について、彼の見解は他とは異なっています。多くの人は この不正について、政治的な対立、あるいは汚職問題とみなしていますが、マキナニー中将とフリン中将は、これは「国家反逆罪」であると主張しています。それではマキナニー中将にお話を伺います。マキナニー中将 本日は有難うございます。本日AP通信が報道した、バー司法長官のコメントが話題になっています。彼は 司法省は選挙結果を覆す程の、大規模な不正の証拠は見つけていないと、言ったそうです。これは驚くべきコメントです。あなたは どう思われますか？・・・・ マキナニー
・・・トランプが明確に説明して、これが「国家反逆罪」であると呼びかければ、そうなっていくでしょう。これは選挙詐欺ではないのですから。これは国家に対する、国家の人々に対する、そして政府に対する反逆です。ですから１２月１４日の選挙人団の投票も大統領就任式も超党派による審査委員会が結論を下すまで停止するのです。我々は不正を働き国家反逆罪を犯したグループに政権を渡すわけにはいきません。なぜ国家反逆罪を犯した人々に政権を渡さなければならないのですか？・・・ （なぜ急ぐのですか）・・・トランプが危険だからです。彼は身辺に気をつけなければなりません。彼らは何でもやります。いいですか、彼らは政府を支配するためなら何でもやる人たちです。そして米国人はそれを理解すべきです。このインタビューは、国家が危機に直面していることに米国人が気づくためです。 私が先ほど述べた措置を取らなければなりません。我々は非常に危険な状況です。憲法にもとづく共和国を保つのか、あるいはそれを失うのか。今ニューヨーク州やカリフォルニア州の民主党の州知事たちはビジネスを圧迫しレストランを閉鎖し、開店を許可する店と禁止する店を決めています。これは全体主義の社会です。彼らは新型コロナウィルスを言い訳にして米国人に全体主義の免疫をつけさせています。 ですから今は米国人が立ち上がる時です。ホワイトハウスに知らせましょう。２０１８年９月の大統領令を実行する時です。反乱法を発動し戒厳令を宣言し、人身保護礼状の発行を停止し軍事法廷を開くのです。この緊急事態においては、それらを実行しなければなりません。これは国家緊急事態です。民主的な共和国として進むのか全体主義の社会になるかの瀬戸際なのです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ トランプは、時間をかけて多くの国民に選挙不正を知らせ、同時に連邦最高裁の判定に期待しているように見える。しかし、長期化すればするほどDS側の犯罪集団がテロや暴動を仕掛け、トランプの命を狙う時間とチャンスを与えることにもなる。もはや機は熟したと見るべきかもしれない。すなわち、 2018大統領令＿＿反乱法発動＿＿戒厳令を宣言＿＿人身保護令状の「発行停止」＿＿軍事法廷を開く という決断と実行である。そのほうが何よりも証拠隠滅を防ぐことができ、犯罪者の悪あがきや国外逃亡を防ぐことができる。そして数えきれないほど集めた「国家反逆罪」の証拠をホワイトハウスから発信することで、多くの国民は理解し、支持するだろう。CNNやロイターの記者にも良い席を与え、質問の機会を与えてやればよい。誰がどのような犯罪を犯したかは、既に明らかだ！ ＞人身保護令状＿＿不当に拘束されて奪われた身柄の自由を回復するために裁判所に請求するのが「人身保護令状」。 この権利は英米法の伝統で、基本的人権として認められてきた。 合衆国憲法は第1条9節で「人身保護令状請求の権利」は「反乱または侵略」下で公共の安全上必要がある場合以外は停止してはならないと明記している。 ・
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