http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/520.html
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〇臨時国会は閉じたが
アベノ取り調べをエサにして
国民をだましてワクチン接種義務化法案を
可決したらしい。
ワクチンをとってはいけない。
金属ナノチップ入りであり
プロピレングリコール（ポリエチレングリコール）
という史上最大の発がん物質が入っている。
多くの人々を不幸にしていてさっぱりよい効果がなく
自殺衝動ばかりがある
精神医薬や
多くの女の子の人生を台無しにした
子宮頸がんワクチンと同じ製薬メーカーがつくっている。
参考
子宮頸がんワクチン
https://www.youtube.com/watch?v=BGjn1ZOnRiY
子宮頸がんワクチンの副作用
https://www.youtube.com/watch?v=K_jYbqWqDso
それよりも スイス ベルギーで健康被害のために
禁止になった５G（携帯新世代周波数）を禁止にすべきである。
もし５Gを禁止にすれば 今のコロナ第三波は
おさまる。
５Gのミリ波の周波数は
「赤血球のヘモグロビンから
酸素分子を共振作用によって分離させる」という副作用がある
ため 肺から心臓に酸素がいかなくなり、もともと肺が弱い人から
ばったり倒れる人が出てくる。）
６０GHZで軍事利用されていたが
今回９月２３日から
ミリ波を２８GHZで解禁したところ、
全国で肺炎で倒れる人が激増していると思われる。
これはすべてコロナ患者としてカウントされる。コロナに似ていれば
なんでもコロナにカウントすれば多額の補助金が出るからだ。
そして次亜塩素酸水を復活させたほうがよい。
次亜塩素酸水については 人体に無害であり 空間噴霧してもよく
かつコロナに有効だが
次亜塩素酸ナトリウム（いわゆるハイター）を空間噴霧してはいけない。
ただグレーゾーンが存在しており
次亜塩素酸ナトリウムを次亜塩素酸水に少量混ぜても
それが少量ならば容認されていたが
この基準があいまいでもあったため
そこを御用学者が意図的に次亜塩素酸ナトリウムの噴霧と混同する
議論にして
次亜塩素酸水の空間噴霧はよくないというデマ記事を出していた。
そのキャンペーンによって とりやめた自治体が
あったが、
北海道大学の名誉教授などは
きちんとこの御用学者に
そんな事実と違う報道をなぜするんだと表明していた。
この場合、この御用学者は 政府の都合で動くことを知っておいたほうがよい。
なんでも良いものは あらさがしをして否定する言論を行うことで
官邸から重宝されているのだ。
せっかく次亜塩素酸水の空間噴霧で大丈夫だったのが
官邸御用学者と官邸御用マスコミにやられてしまったが
また再開したほうがよい。
特に人が集まるところは、スイスとおなじく５Ｇを禁止し、かつ次亜塩素酸水は
再開したほうがよい。
そして 史上最悪のワクチンをとらない。
ワクチン接種義務化や 種苗法改悪は憲法違反であるため 弁護士の方々は
提訴したほうがよい。そうしないとマイナンバーと同じく
ストップすることができなくなってしまう。
マイナンバーという徴兵制国民監視番号制度のために 従来のマイナンバーと
ひもづいていない健康保険証を廃止なども憲法違反（憲法１３条違反）であり、
かつ官邸が私腹をこやすための原資としての
徴税強化のために 国外の税金徴収を強化することなども徴税の目的が違う。
徴税を強化して 官邸が私腹をこやす。これでは本末転倒である。
また最近、元財務省官僚で小泉構造改革のブレーンの人物が
内閣官房参与として官邸に入ったがこれも
官邸で 国民から選ばれていない（代議士ではない）人物が、内閣官房参与として
政策立案をすることは、まったく国民の利益を反映させないため
この内閣官房参与という存在自体を国民主権に反する憲法違反の存在であるとして
廃止したほうがよい。内閣官房参与の会議で立案されたものが閣議決定として
なされており、国民の利益にならず、外資の利益になる法案
種苗法改悪、ＴＰＰ法案などを立案している。これが官邸政治と呼ばれるものであり
中国の宦官制度とまったく同じものとなっている。
そして国会では
また
国民をだまして
種苗法改悪を衆議院で可決した。
日本では、タネをうえて 自分で採ってはいけないことになる。
農家は また自分で種を植えて
農作物をとると一千万円の罰金か牢屋にいれられることになる。
それにもともとは個人も対象になっていたため
トマトを家でつくると逮捕されて
パセリをタネを植えて家でつくると
同じく厳罰になる。
つまり日本の食料自給率はゼロになり
すべてモンサントから毎年自殺種子（ターミネーター種子）を
買わないといけなくなる。
子供も生まれなくなるだろう。
食を通して健康になることが不可能になる。
おどろくべきことに国民民主党の議員は種苗法改悪に賛成討論をした。
やはり国民民主党は「ニセモノのエサ」の「政権入り大臣枠」
をニンジンにされていると
思われる。
アベノ秘書は罰金刑で終わるという見通しを新聞が報道
アベノ取り調べ入りの代わりに国民の食の安全を失う種苗法改悪を
やられた。
日本中の
サラ金地獄を克服したのは宇都宮弁護士だった。
当時サラ金に困った人たちが宇都宮氏に相談したことから
始まる。
当然サラ金からお金を借りている人はお金がない。
しかしながら、サラ金から「過当にとりすぎた利息」を取り戻したら
その一部を 「成功報酬」として弁護士費用にあてるというやり方で
取り戻していった。
そして当時武富士などがこれに対抗して戦っていた。
しかしこれに最終的に勝利をして 多数のサラ金地獄を
救ったのが宇都宮氏だったのだ。
それに宇都宮氏は、実力で東京大学文科一類法学部に合格している。
そして今回都知事選に宇都宮氏は出馬をした。
そして第二位で落選をした。
複数の人たちは都知事選に 異議申し出を出している。
そして東京都選挙管理委員会は異議を棄却してくるだろう。
そして３０日以内に東京高等裁判所に提訴をするとなる。
ここで宇都宮氏に法律相談をしにいかなければならない。
つまりアドバイスを求めに行くのだ。
法律相談というのは３０分で５千円かかるぐらいだ。
もう訴状を高裁に出していれば 宇都宮氏に見せに行き助言を求める。
証拠も見てもらうようにする。
もし３０日以内に東京高裁に訴状をだしていない場合でも
今からでも出したほうがよい。
そうすることで宇都宮氏は、フセイ選挙の全貌を知ることになる。
そして重要なことは
この都知事選はもし、当選無効により
当選順位が繰り上がったら
宇都宮氏が都知事になるのだ。
それが成功報酬となりうる。
そしてこのことは、多くの人が宇都宮氏にお願いをしないといけない。
なぜならば、サラ金地獄を克服した英雄に
フセイ選挙地獄を克服するステージを用意し
この時代の切り札として宇都宮氏に立ってもらう
しかないからだ。
日本で本格的にフセイ選挙が行われたのは２０１２年の衆院選からである。
そしていち早くフセイに気づいてフセイ選挙訴訟を戦った人たちは
全国で１００件以上いる。
そして今回 まさか大統領選挙で
フセイ選挙にトランプ大統領が立ち上がり、
全米の弁護士が一致団結して戦っている。
それが世界中で報道されているのだ。
いわば、日本がこのフセイ選挙訴訟では米国より世界に先駆けているのである。
米国は本格的に弁護士を投入して次から次へと暴いている。
いろんな米国からの情報は DEEPLE無料翻訳というサイトを使うとわかりやすい。
DEEPLE無料翻訳
https://www.deepl.com/ja/translator
これで
米国の弁護士の訴状を翻訳してみると、日本で行われているフセイ選挙と共通している
ところが多く、驚かされるだろう。
Sidney Powell's Legal Defense Fund
https://defendingtherepublic.org/
↑これは今、ツイッター社そのほかDEEP STATE側から
アクセスすると危険だというニセ警告が出ている。
https://defendingtherepublic.org/?page_id=49
米国でトップの弁護士がフセイ選挙についての情報提供を求めている。
つまり 全米でフセイ選挙訴訟に弁護士が立ち上がっているのだ。
我々日本人も 弁護士のフセイ選挙追及
「巨大フセイ選挙対策本部」を立ち上げて戦わないといけない。
それには宇都宮氏にみなでお願いをしないといけない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E9%83%BD%E5%AE%AE%E5%81%A5%E5%85%90
東京市民法律事務所（宇都宮氏の事務所）
http://www.tokyocitizens.com/
法律的には
公職選挙法違反（当選無効請求）
と同時に
公職選挙法第一条の選挙は公明正大に行わなければならないことに
違反し
そして憲法第３１条（適正手続の保障）に違反している。
憲法第３１条は、刑法の手続きだけではなく行政での適正な手続きの保障にも
適用すべきだということは最高裁の判例になっている。
もともと憲法第３１条は 権力者側が証拠を隠滅して
悪いことをすることにしばりをかけるために米国合衆国憲法で
唱えられたもので、「権力者がやることは（たとえ悪いことをしたという
証拠がなくても 適正な手続きがなく 手続きがおかしければ
無効なのだ」というのが趣旨である。
この場合の「趣旨」というのは「法律をさだめた
そもそもの目的」のことを指す。おそらくジェファーソンが考えたのだ。
これは現在の「証拠を権力者側が握っているので出したがらずいんぺいに走る」
時代を予期していたかのようだ。
つまり予備的請求（本来の主張が認められない場合に主張する請求）
として憲法違反の宣言を求めると書けばよい。
（憲法違反の一人一票の不平等の訴状もそうやっているはずである）
今回の 都知事選では 当選無効請求で
「小池知事はカイロ大学卒ではない」という当時の証言者がいること
から後付けで都知事になってからカイロ大学卒業にしてもらっている
と思われるため これは公職選挙法の本来の目的（趣旨）からは違反している。
（卒業証書が複数存在していることからおかしいことがわかる）
実際の選挙では、東京都の選挙管理委員会は開票所を
HPに公表していなかった。そのため多数の人たちが開票所に監視にいけなかった、
（米国大統領選挙でも同様のことが行われていたが）
〇実際に５００票バーコード票のグラフを見ると
経験則からあり得ない票の異常集計がみられる。
再開票しなければ確定できない。
（米国でも同様のことが行われている）
〇具体的には
票を５００票から１０００票ごとにまとめて
バーコードリーダーで読み込み電子集計しているが
この電子集計された結果の数と
実際の票の数とは違う。そのため
再開票をして実数を確認しなければならない。
〇選挙管理委員会の開票所の人間は
中立ではない。
今回米国で買収されている選挙管理委員会の職員のことが
多数報道されているが日本でも検証されなければならない。
〇期日前投票所の夜間管理はア〇ソ〇クが行っており
ここはパ〇ナが人材派遣を行っている。そのため中立ではない。
注）
実際には 選挙では 機械によって「票の書き換え」を行ってはいない。
これは最初のころに出た仮説である。
「票の書き換え」ではなく、いったん票を５００票ごとにまとめて
バーコードリーダーで読み込み「票を電子化」する。
電子集計にする。
電子化してから、途中で「票の書き換え」ではなく「振替え認識を
行う」やりかたである。
つまり「Aさんの票」をまるごと「Bさんの票だ」と
票の認識を勝手にPCプログラムの中で「振り替えて認識」をしているのだ。
じゃあ これはなぜ、ばれにくいのか？というと
選管職員の開票所にいる人間は、中立ではなく「見て見ぬふり」をする
のがかなりいるからである。（また、バーコードでピッと票をPCに取り込むときは
電子画面上には正しく反映されたかのように表示されるため
あとでPCプログラム内で 突然振替認識がなされることに気づかない場合も多い）
そのため開票所に市民が参観人としていかないといけないのが
開票所をHPに公表しなかった。
そして午後８時に当選確実を報道することで
市民側には 開票所に多数きて開票を監視することを
あきらめさせたからである。
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