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「カルト宗教」創価学会批判
浅見定雄（元東北学院大学教授）
2001年２月10日発行「宗教と平和」３８９号より
カルトと信者の 真面目さ
１９９５年、地下鉄サリン事件の年の秋に、私は宗平協の大阪集会で、創価学会もカルトと見なすという趣旨の発言をした。
この講演は公開だったので、そこには、創価学会の責任ある立場の人も聞きに来ておられた。そして講演会の後、きちんと自己紹介された後で、浅見の考えも尊重するが、できれ ば「誤解」の部分は解いていただきたいと言われた。
その人は今でも、私宛いろいろな刊行物も送ってきてくださる。私はその人の個人的なまじめさを疑うことはできない。
去年私は、純粋なクリスチャン二世の女子高校生が、同じように純情な創価学会二世の高校生と交際している悩みを打ち明けられた。その時も私は、彼女から聞くその学会高校生 のまじめさを疑えなかった。
だが、一般に「カルト」と呼ばれる団体の特徴は、メンバー（学歴は関係ない）の真面目さと指導者の本音や団体の実態との「ずれ」にある。
そういう「ずれ」の実例を、私自身の体験から幾つか記したい。
創価学会の実際
１９９３年の春、統一教会の合同結婚に参加した有名タレントが私たちの仲間の努力で脱会して話題なったちょうどその頃、拙訳のＳ・ハッサン『マインド・コントロール の恐怖』が出版された。 その時の読者からいただいた手紙のうち、「匿名」希望がいちばん多かったのは、「幸福の科学」と、創価学会の元・現信者からのものだった。そして創価学会関係のものは、およそ次の二つに大別できた。
一つは、同書の中に「アメリカ日蓮正宗」が「カルト」として挙げられていることに対する抗議。他方もう一つは、同書第５章 の「カルトの心理」に書かれていることがあまりにも創価学会での体験に似ている、というものである。
元信者だけでなく、現信者がこれを読んで迷いだしたとか、すでに迷っていたがこれでやめる決心がついたと告白してきたもの も何通かあった。
地下鉄サリン事件の年に、私はある地方都市でカルト問題について語った。
講演が終わったあと、是非相談をと希望して来られた人々のうち、時間の制約のため、これだけはと直観した３人のお話だけ聞いた。
１人は、赤ちゃんを抱っこし、幼稚園くらいの子どもさんを連れた３０代の主婦だった。彼女は次のように語り、途中から涙ぐんだ。
「私は創価学会二世で、高校も創価高校。友達といえば、恋愛、結婚のことから子育てまで、なんでも話せたのはその人だけでした。しかし、結婚後、転勤して当地にきた夫が、 まず創価学会に疑問を持ち、私も真剣に考えた結果、学会をやめることにしました。ところが、そのことを友達に告白したとたん、あんなに親しかった友達が一人残らず、私と一切の関係を絶ってきました。電話も年賀状も、あちらからは一通も来なくなりました。」 これは「いじめ」であり精神的制裁であると私は思う。
もう一例だけ挙げよう。あまりに身近な事例なので、いつの総選挙の時とは言わない。投票日も迫ったある夜、私の親族の親友 （女性）のところに妹さんから次のような電話があったというのである。
「お姉ちゃんは公明党になんか投票しない人だとよく知っているけれど、今度だけ、お願い！」あまりにも切実な感じなので「なぜ？」と聞くと、妹さんはこう言ったという。 「５票集めないと仏罰があるの。」「５票」が「あと５票」の意味だったか、また「仏罰」というのが正確に本人が使った言葉 だったか、問い合わせれば確かめられるが、実際には変わりのないことである。
他の「ふつうの」伝統的宗教や新宗教にくらべて、創価学会にはこの種の問題が多すぎる。このことは、過去のおびただしい創 価学会批判書をさかのぼるまでもなく、最近の、例えば佐高信・テリー伊藤共著の『お笑い創価学会』（光文社）や赤旗特別取材 班編の『政教一体 公明党・創価学会』Ⅰ～Ⅳ（新日本出版社）を読めば、いや、本誌のシリーズ④（田賀一成氏「内部から見た 創価学会・政教一致と公明党の今昔」）を読んだだけでも納得せおざるをない。
創価学会は 「カルト」か
「カルト」は今や学術用語ではなく、世間のだれもが使う（使ってよい）通俗用語である。そしてその意味はよくない。オウム真理教や法の華三法行がいちばんわかりやすいの だが、要するに宗教の中でも個人や社会に対して破壊的あるいは非人道的な行為をしていると思うものを、人々は「カルト」と呼 んでいる。（ただし、ライフスペースやヤマギシ会のように「宗教」を名乗らないカルトもあることに注意。）
このように「カルト」は、厳密な学術用語でも何でもないので、この言葉を責任を持って使うには注意と覚悟が必要である。世間でもなんとなく奇異に思われている宗教団体で も、破壊的行為など全然していないという例も少なくない。従って、ある団体が「カルト」であるかどうか、あるいはどの程度ま で「カルト的」であるかを責任をもって論じるには、まず事実の把握が大切である。
そして、次に、その事実の「ひどさ」の程度が問題となる。 「あの寺の戒名代は少々高すぎる」という程度の話とオウムや法の華とは、同列に論じられない。
このうち「事実」に関しては、どのような行為を「破壊的」とか「非人道的」とか言うべきであろうか。この点で参考になるの は、古くは１９８４年にヨーロッパ議会が採択した１３の基準である。例えばその５番目にはこうある。「個人が妨げられること なく、ある運動から離れる権利・・・が尊重されなくてはならない」この基準に照らして読者は私が先ほど紹介した若い主婦の例 をどのように思われるであろうか。『しんぶん赤旗』の昨年１０月１７日号（東北版）に報じられていた。元学会信者・増田宏久 さん宅への嫌がらせ電話事件も同様である。 １９９５年にフランス議会が満場一致で受理したセクト（カルト）調査委員会報告書の１０の基準も参考になる。
その第２項は「法外な金銭的要求」、第８項は「多くの裁判沙汰」、そして第１０項は「行政当局への浸透の企て」であるが、 前記シリーズ④で田賀正氏が挙げておられる創価学会の「三つの力」のうち「権力の力」で述べておられることは第１０の基準 に、「財力」のところで述べておられることは第２の基準に当てはまると私は思う。また創価学会には、例えば、「ふつう」伝統 的仏教諸宗派に比べて「裁判沙汰」が目立つのも事実であろう。フランス議会のこの報告書は、１０の基準の１つにでも該当する と判断した１７２の団体を実名で挙げているが、「フランス創価学会インターナショナル」もその中に含まれている。
「カルト度」の基準
外国の例を先に挙げたが、実は私は、ある団体を「カルト」と見なすかどうかのいちばん良い基準は、その団体が（宗教を名乗ろうと名乗るまいと）日本国憲法の人権条項を侵 しているかどうかだと考えている。
「日本脱カルト研究会（ＪＤＣＣ）」は１９９９年に「集団健康度チェック目録」というものを発表した。
http://www.cnet-sc.ne.jp/jdcc/GHI/index.html
この目録の作成には私も参加したのだが、その１１４のチェック項目は、実はほぼ日本国憲法の人権条項の順序に沿うようグループ分けされている。
Ⅰ（第１～１５問）とⅡ（第１６～２５問）は信教・思想の自由への侵害関係で、以下、Ⅲ通信・居住の自由の侵害、Ⅳ性・子 どもの権利の侵害というふうに続き、最後の３つはⅦ組織の民主制の侵害、Ⅷプライバシーの侵害、Ⅸその他の人権に対する侵害 （第９４～１１４問）となっている。
そしてすべての問いには、該当度をゼロから３までの４段階でマークしてもらうようになっている。「集団健康度」とあるよう に、このチェック目録は宗教に限らず、会社でも大学の部活団体でも、ある集団が人権をどれくらい大切にしているか、あるいは していないかを判定できる役に立つはずである。
ためしにこのチェック目録を私自身が通っている教会（私はそこの牧師でも何でもない）で無記名で試してもらったところ、嬉 しいことに全項目が「ゼロ」であった。 しかし、日本基督教団という大所帯の中には、何点かは取る教会もあるだろうと私は想像している。
しかしすでに述べた例からみても、創価学会の場合には、点数はもっとたやすくある程度まで行くのではないか。１１４項目も ある中の、早速だが、最初から４番目はどうか。（反抗的メンバーや脱会したいというメンバーに）「無視、侮蔑、非難、降格、 破門や追放などの精神的罰を受けさせることがある」というものである。前記の主婦や増田宏さんの例を考えてほしい。
あるいは、１３番目の「脱会すると不幸になる、罰が下る、などの恐怖感が与えられる」はどうか。１４番目「反省（懺悔）の 必要なメンバーには集団で取り囲んで攻撃することがある」はどうか。
１７番目の「被害者の周囲を複数のメンバーで取り囲んで入会の意思決定を求める」はどうか。かなり昔だが、私はずばりこの 相談を自分の大学の学生から受けた。こうしてチェックしていって、終わり近くの１０６番目はどうか。「脱会したメンバーに対 して、脅迫したり、嫌がらせをする。」 創価学会を「カルト」という言葉で呼ぶかどうかは、本当はどうでもよい。大切なのは、このような事実の有無と程度である。そして私個人は以上のいろいろな理由で、創価学会 を大いにカルト的だと判断している。
※ この「チェック目録」は山口広・滝本太郎・紀藤正樹共著『Ｑ＆Ａ・宗教トラブル１１０番』（民事法研究会発行）の２８５ページ以下に収録されている。
インターネットでは静岡大学・西田公昭博士ＨＰ
http://nursing.u-shizuoka-ken.ac.jp/~nishidak/
信教の自由 と政治活動の自由
最後に、本当はこの点だけ書けば、私のスペースは十数行でよかったと思っていた点を三点書く。
① 人がどんな宗教を選ぶかは、全く自由である
② 個々の宗教者がどんな政党を選ぶかも、全く自由である。
③ しかし、ある宗教のメンバーが結果的に一つの政党しか選ばなかったり、その宗教団体の指示による以外は他の政党に投票することもない
－創価学会の指示で信者が自民党に投票する場合のように－
もしそういう宗教があれば、その宗教は必ず政教分離の原則を破っているのであり、また恥ずかしいことだが、非常に未成熟で前近代的な宗教である！
もし欧米の全キリスト教徒が一つの政党しか選ばないとしたら、米国の民主・共和両党はもちろん、ヨーロッパ諸国の主要な複数政党も一切存在しないであろう。ついでながら、 私の属する日本基督教団でも、信者の政党支持はまったくばらばらである。
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