中国に懐柔される日本の学術界――背後には中国べったりのあの政治家、一帯一路“親中派工作”の深謀
（選択：2018年11月号）
中国の習近平政権が外交政策の根幹と位置付ける『一帯一路』政策は、投資先の国の反発や財政悪化によって、中国共産党の思惑とは裏腹に失速が目立ち始めた。この窮地を打開しようと中国が目を付けたのが、日本の大学やシンクタンクの研究者等学術界。「一帯一路の正当性を日本から発信する新たな親中シンパ作りだ」と、日本の公安関係者は警戒を強める。中国の中央官庁・政府系シンクタンク・地方政府が、日本の大学教授・研究員・評論家等を現地視察やシンポジウム等の名目で中国に招待し、取り込みを図っている。9月中旬、北京市内で一帯一路を巡る日中共同シンポジウムが開催された。中国側の主催者は『シルクロード都市研究院』、日本側は『一帯一路日本研究センター』。共に聞き慣れない研究機関だが、中国側は一帯一路に関わるインフラ構築や都市建設等の研究推進が目的。習主席の肝煎りの組織で、大きな予算を与えられているという。日本側の一帯一路日本研究センターは、“東アジア共同体の実現”を目指して2003年にスタートした『国際アジア共同体学会（ISAC）』が母体。ISACは福田康夫元首相や鳩山由紀夫元首相を後ろ盾に、筑波大学の進藤榮一名誉教授や東洋学園大学の朱建栄教授らが中核として運営する学会で、日中関係の改善が大きな目的。「日中間の民間外交の新たなパイプになる」と期待する声もあるが、「中国に取り込まれて代弁者化しつつある」との批判も浴びている。

両者共催の北京のシンポジウムは、当然ながら、日本の一帯一路へのより積極的な参加や、一帯一路の推進という主張で一致。中国側の思惑通りの展開となった。このシンポジウムに先立って、9月上旬に北京を訪れた『日中経済協会』・『日本経済団体連合会』・『日本商工会議所』の合同訪中団が、インターネット安全法への懸念、知的財産権の保護、対米貿易戦争の解決等、一行と会見した李克強首相に注文ばかり付けたのとは対照的で、学術界の対中姿勢の甘さを世間に知らしめることになった。元々、日本の国際政治学者は“左派系7割”と言われるように、アメリカに対しては厳しい姿勢で、基本的にアメリカ批判を研究の原点にしている学者が多い。ベトナム・中東・アフリカ等、嘗てアメリカが力尽くで抑え込んだ“第三世界”に対するシンパシーが強いからだ。寧ろ、日本の大手新聞等がワシントン特派員経験者を中心にアメリカに取り込まれ、アメリカ中心主義の報道になっているのとは対照的だ。何れにせよ、日本の国際政治学者に潜む反米イズムを掘り起こし、親中派に転換させようというのが、一帯一路政策にみえる習政権の新しい対日戦略と言える。今年5月、マレーシアでのナジブ・ラザク政権の総選挙敗北によって、野党から政権復帰したマハティール・ビン・モハマド首相は、中国と進めていた高速鉄道計画の白紙化を表明。一帯一路は東南アジアで綻びを見せ始めた。その後、9月下旬には、インド洋の島嶼国として、“海のシルクロード”で重要な役割を果たす筈だったモルディブの大統領選挙で、親中派で一帯一路に積極的に関与していた現職のアブドラ・ヤミーン氏が敗北。「中国の政策に乗ればモルディブは財政破綻し、中国の植民地にされる」と訴えた野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が大統領に就任した。モルディブでは、首都のマレと空港を結ぶ全長2�qの『中国モルディブ友誼大橋』が完成したばかりで、中国にとっては大きな誤算だった。一帯一路でこれまで中国が最も大きな投資をしてきたパキスタンでは、中国パキスタン経済回廊の建設が進んでいるが、プロジェクト費用が財政を圧迫。パキスタンのイムラン・カーン政権は『国際通貨基金（IMF）』に救済を求める事態となった。多くのアジアの途上国が、中国と共同プロジェクトを実施する際に感じる不安が現実化した。「“日本抜きでも一帯一路は推進できる”という発想は捨てるべき時だ」――。中国の政府系シンクタンク『社会科学院』では今年3月、アジア諸国の一帯一路への反発の高まりをみて、方向転換の議論が展開され、“日本取り込み論”が優勢となった。折しも今年は日中平和友好条約締結40周年で、日中間には友好ムードも漂っていることから、習主席は「日本を一帯一路の中に位置付ける」ことを指示したという。ただ、政界や経済界は依然として一帯一路政策や中国の対外政策には「極めて懐疑的」（経団連関係者）。中国として取り込める相手は、学者か研究者しかいない。メディアでの発信力もある研究者を取り込むことが、中国大使館含め、中国の各機関の大きな課題となっている。10月から12月にかけ、中国が日本の学者や研究者を招待するイベントは10回以上に上る。社会科学院のイベントに招聘されたある研究者によると、中国国際航空のファーストクラスのチケット、北京の五つ星ホテル、空港への送迎、観光ツアー、毎晩の豪華宴会等々、中国の招聘の待遇の良さに驚いたという。中には欧米系の研究者も入った国際的なイベントもあるが、その中でも「日本からの出席者への厚遇ぶりは目立った」と語る。

日本の新聞・経済誌・総合雑誌・情報誌等を丹念にみていくと、一帯一路への否定一辺倒だった論調に、夏場辺りから一帯一路再評価論が出始めたことに気がつかされる。「日本経済の停滞打破には、たとえ中国の推進するプロジェクトであっても、アジアでもっと仕事を獲得すべきだ」という論旨。アベノミクスの行き詰まりが一帯一路への期待に転化するという流れだ。今はメディアに載った分析・提言に過ぎないが、こうしたポジティブな記事が増えれば、一帯一路への日本の国民や企業の見方が次第に変化していく可能性がある。「中国の狙いは地方自治体、とりわけ港湾を持つ中堅都市だ」――。日本で長年働く中国人ビジネスマンの一人は、こう指摘する。一帯一路の“海のシルクロード”で中国の海運会社の定期便の寄港地になれば、その都市は日本企業は勿論、米中貿易戦争で国外に生産拠点を移し始めている中国企業の進出も見込めるからだ。日本の地方では、中央以上に地元大学の教授等がオピニオンリーダーとして高い地位にある。自治体の諮問委員会等の委員に就任している学者を一帯一路のシンパにすれば、目立たない形で地方から中国の政策を日本に浸透させることができる。インバウンド観光客を乗せたクルーズ船の寄港地となった福岡・長崎・鹿児島等は、学術界の取り込みと組み合わせた中国の工作をもろに受けている。中国の意図がどこにあるのか、慎重に見極める必要があろう。

●正論を　話しておられ　心強い限りです　(^^)/
・　https://www.youtube.com/watch?v=Oxg7pxYdDZI　・
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松宮氏「あの〜、ここ(学術会議の任命)に手を出すと内閣が倒れる危険がある。なので、え〜、早く、手を打った方が善いですよ。と、これは政権の為に申し上げておきます。」

まるで日本政府より強大なバックがいるみたいだ。脅しにしか聞こえん。

これは大国の良い圧力がかかってんなぁ
日本の浄化を安倍でなく菅にやらせることになったのか説
の裏付けになる

ｶﾞｷ情報は信頼性ゼロ。嘘ほど商売になる。ＢＪも似たり。

が、読むだけなら面白い。