過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、

ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。

それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

しかし本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」のがバブルの法則である。

ようするに
ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

英国のスターリング地域（英連邦と植民地）の特恵関税も「経済鎖国」である。そのため、第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。こうして米国は世界恐慌から脱出した。

ところが現在の日本の自民党(安倍や菅など)や公明党や以前の民主党や御用学者は，間違いを冒している。

米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。
だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。こうして絶望的に過ちを犯すのである。