政治には郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇することが分かっている。

しかし日本の政治やマスコミでは，自分たちに有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す工作をする。すなわち密室談合が行われ，都合の悪いものを排除し良識的な正義や知識を徹底的に叩き排除していく。そのために国民は苦しむが，指導者がやったことだからと我慢して悪でも認めてしまう。それが安定した政治や経済だと皮肉で逃げる。

そのためにコロナ感染や世界恐慌や証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ他時右往左往して，解決させられるのに混乱に混乱させて国民に絶望や苦しみを体現させてしまう。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素がある。

対立要素があるとどちらの政治経済に良いか判定してもらうことができる。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

だから少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党やマスコミの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。