永田町と霞が関は全員、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために世界機軸通貨の交代と迫りくる経済崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そして日本の失業統計は，安倍自民党と公明党の権力による，愚民操作の極意に採用され成功している永田町と霞が関の論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。

安倍ｹｹ中電通のサギ商法やピンハネも「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

最初から詐欺を目的とした詐欺師安倍の「朝四暮三」は，司法とグルなので逮捕されないことだ。

詐欺師安倍の色々な「朝四暮三」は，雇用・失業の統計はバラバラで、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

事例がある
不景気になると農村等に失業人口が移動吸収され、失業統計は実態を反映しない。そして帰る故郷が消失縮小すると、一時休暇や失業保険給付に依存する人が増大する。一時休暇は失業でなく職業訓練や給付一括払いで失業保険給付借款は縮小させられる。

そしてサービス業と生産業の時差が発生し、サービス業に、生産業の失業者が、一時的に吸収されるのだ。

しかも日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

そんなワケで、日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない。

この不法労働者数の荒っぽい統計が、ある時は、政府の雇用増加政策の成功として水増し強調される。これが安倍政権の実態だ。全部嘘で騙されていることを認識することだ。