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少女A
https://www.youtube.com/watch?v=OePR00SHen4
今回 経験則上あり得ないことばかり起きている。
東京都民１千万人は 投開票日から１４日以内に 東京都選挙管理委員会委員長宛てに
異議申し出を出すべきである。 これは異議を出すことは無料でできる。
いわゆるフセイセンキョ訴訟をすべきである。
当選無効請求訴訟をやるべきだ。（当選無効請求訴訟というのは 選挙の有効性は認める
が（選挙はやり直さなくてもよいが）当選順位が違うので再開票をさせて 票の確認をし
て当選順位を改める請求のこと。
ただし、再開票の結果、あまりにもひどい実態が明らかになると選挙自体やり直し命令が
出ることもある）（その一方で選挙無効請求訴訟というものは 選挙自体をやり直せとい
う訴訟）この場合、再開票が認められる可能性のあるのは 当選無効請求訴訟である。
そして宇都宮氏に弁護士を委任すればよい。（宇都宮氏本人が最終的にやるためにも
市民側が宇都宮氏に弁護士依頼をしたほうがいい）
そうすれば最終的に本人も１４日以内の東京都選管への異議申し出→当選無効請求訴訟
を本人がやることを決断する可能性が高い。
立候補者本人が １４日以内に東京都選管に異議申し出をやる
当選無効請求訴訟をやった場合、再開票が認められる可能性は
飛躍的に高くなる。再開票が実現したらたぶんみんなが
腰を抜かすようなことが明らかになる。
これは
期日前投票箱の夜間のずさんな管理状態と
PC選挙ソフトのバーコード変換による集計が
信頼できないからである。
したがって当選無効請求訴訟を行い
再開票を請求する
→再開票がなされれば 多数のおかしな票がでてくる。
そして弁護士事務所も
この当選無効請求訴訟をやったほうがよい。
なぜかというと一人マイナス一票になっているからだ。自分の票がその人のものとして
カウントされず、ほかの人の票にカウントされている「疑い」があるからである。
憲法違反でもあるからだ。憲法第３１条には適正な手続き保障がさだめられて
それが行政過程にも及ぶという最高裁判例があるが
民間企業に丸投げしている現在の選挙制度は
憲法第３１条の適正な手続き保障（が行政過程に及ぶという最高裁判例参照）
に 欠けている。
そして公職選挙法第一条には 公明正大に選挙をやらなければならないという
趣旨が書かれているが 現在のブラックボックスのような選挙過程は
まったく公明正大ではない。
マイナンバー訴訟にしても違憲訴訟をやったから
マイナンバーの危険性が明らかになっている。
選挙の闇も同じである。
日本国憲法前文の
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と
「正当に選挙された」と
「そもそも国政は 国民の厳粛な信託によるものであつて」
のこの「厳粛な信託」がなしえないからである。（都政は国政に準じて解釈する）
だから あなたが この選挙の結果は 信用できないと感じているのであれば
この 「国民からの厳粛な信託」がなしえないのだから
提訴する権利がある。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子
孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を
確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の
厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこ
れを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法
は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を
排除する。
しかも
日本国憲法前文には
「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこ
れを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法
は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を
排除する。」
その福利は国民がこれを享受する
とあるが、現在の国民がその福利を享受せずにいる 現在の政治について
考えたほうがよい。
そしてこの「その福利は国民がこれを享受する これは人類普遍の原理であり
われらはこれに反する一切の憲法（※ここで憲法と言っている。つまり
なんらかの不正な憲法がさだめられたとしても この原理に違反していれば
新憲法ですら無効であると言っているのである。
「一切の憲法、法令、詔勅を排除する」とあるのだから
現在の 国民に不利を強いる 法令（水道英米化など）も排除してよいのである。
今回、非常に多くの人がおかしいと感じたはずだが
これは 東京都民が、選挙無効請求訴訟をやり
かつ それを宇都宮氏に弁護士をお願いし、そして１４日以内に
宇都宮氏が 本人が当選無効請求訴訟を行う決断をして
本当に「再開票」を実現させて 選挙の闇を明らかにする絶好のチャンスである。
そうすれば、本当の民主主義国家が誕生するだろう。
いままで一人一票の格差の憲法違反訴訟や
マイナンバー違反の憲法違反訴訟
安全保障法改悪反対や
TPP反対の弁護団などは この選挙の闇を暴くために
立ち上がったほうがよいと思われる。
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