コロナ肺炎経済危機と世界恐慌による自殺や飢餓や失業や倒産は避けられない

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

そしてコロナ肺炎で消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させる。

しかも生産工場を海外に移転し、労働者の賃金を抑制したために、国内の消費市場は横ばいだったため、企業は「付加価値」を上げたいが、それよりも「利潤」の低下から自己防衛するために、偽装し腐敗し糾弾されている。それを、国家レベル安倍政権では、対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようと偽装している。

朝令暮改の混乱で、コロナ肺炎が経済危機や食糧危機が見過ごされている。

経済も、安倍政治と同様に、悪の枢軸のレッテルを張って、自分たちが予見できなかったことを棚に上げ、反省せずに一切の責任を他者に転嫁したがるものなのだ。そのために、東京オリンピックの中止＆終了をキッカケにコロナは沈静化するはずだ。

海外の安い労働力を求めるブームヘと反転する。だが、自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。各国の原産地表示とその国で生産した部品を使用しなければならない範囲は拡大され規制される。そして、自由貿易?義は、中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、開発途上国を疲弊させる元凶だとして批判されるようになる。

「二年前から危ないと思っていた」というセリフと、「誰が予期できただろう」というセリフを、これからの十年間は、繰り返し聞くことになる。

コロナ肺炎経済危機や香港ドル危機も、予想外のインフレも、日本の不動産投信の危機も、株が十分の一になることも、ドルだけの基軸通貨体制からドル円ユーロの三極体制に移行することも、第三次キン本位制が採用されることも、マスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱でかき消される。
かくして、一つの商品から世界経済まで、その必然的な変化の過程を正確に予告する理論とその救済策は、危険な思想、危険な提案として、このように黙殺拒否される。

特亜支配の日本では　憲法25条・・生存権　憲法29条・・財産権
最重要な憲法を無視して日本人を抹殺する政財官＝特亜支配の一掃が課題

近い内にディープステート支配を打倒しつつあるトランプ勢力が
ディープステートに指名された　極道＝政財官の粛正に動いている