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＜日本国憲法第２９条違反で国を提訴せよ＞
日本国憲法第２９条３項
日本国憲法 第29条（にほんこくけんぽう だい29じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、財産権について規定している。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/
第二十九条
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
今回の非常事態宣言は、日本国憲法第２９条第３項に違反する。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
この「正当な補償の下に」という部分に違反する。
この政府・国（被告）は、「正当な補償」をやらずに 私有財産（店舗運営権等）を
公共のために用いようとしている。したがって憲法２９条３項に違反している。
またこれを行っている官邸政治は、国家賠償請求に値する。
被告 国
＜請求の趣旨＞
緊急事態宣言が違憲違法に行われることによって多大な
私有財産を正当な補償もなく 公共のために用いることを事実上強制をしている。
その損害分を国は支払えとの判決を求める。
＜請求の原因＞
新型コロナウイルス対策と称して、正当な補償をせずに
緊急事態宣言を強行して、様々な店舗を閉鎖に追い込んでいる。
これは憲法第２９条第3項に違反する。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
非常事態宣言によっても
「正当な補償をしない」と総理は明言をしている。
憲法29条3項の正当な補償(昭和28年12月23日最高裁)
憲法29条3項の正当な補償
(昭和28年12月23日最高裁)
事件番号 昭和25(オ)98
「憲法29条3項の正当な補償について裁判所が見解を示しました。
憲法29条3項にいうところの財産権を公共の用に供する場合の正当な補償とは、
その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基き、
合理的に算出された相当な額をいうのであって、」という最高裁判例に基づき政府は
補償をすべきであると解される。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50697
憲法29条3項を根拠に損失補償請求はできるのか
個別の法律に損失補償に関する条文がなくても、憲法29条3項を根拠にして、
損失補償の請求をすることができる。
【参考】裁判要旨（原文）
二 財産上の犠牲が単に一般的に当然に受認すべきものとされる制限の範囲をこえ、
特別の犠牲を課したものである場合には、これについて損失補償に関する規定がなくて
も、直接憲法第29条第3項を根拠にして、補償請求をする余地がないではない。
したがって憲法第２９条３項を根拠に国を訴えて 補償請求をすることは可能である。
＜意図的にアビガンを投与しないで新型コロナウイルスを治さない＞
しかもアビガンが２００万人以上の備蓄があり、それを試験的に投与すれば
治るにも関わらず、投与をせず、いたずらに拡大させている。
＜PCR検査は、通常のインフルエンザでも 偽陽性が出るため、新型コロナウイルス
が過大報告される＞
また PCR検査という「偽陽性」を検出してしまう検査をことさらに強調しているが
これは新型コロナウイルスを特定するものではなく、
普通の肺炎でもインフルエンザでも「陽性だ」としてしまうものである。
そのため、単に検査を増大させれば 偽物の新型コロナウイルス陽性患者が
増大しているかのように見える検査手法である。
＜アビガン（ファビラビル）は治験が済んでおり、中国等で有効だとされている＞
すでにアビガンは治験がすんでおり中国や世界各国でアビガン（ファビラビル）
を使って９割新型コロナが治っており、これを意図的に投与せず、
パニックをあおっていると思われる。
＜国民の私有財産の損失を強制するものであり憲法違反である＞
また国民の私有財産の損失を強制するものでありその他休業時の給与補償など
せずにすむための緊急事態宣言であり、違憲違法である。
＜日本国憲法第31条に違反＞
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
これにも憲法第３１条をさだめた立法目的（立法の趣旨）に違反する
法律の定める手続きによらなければ、自由を奪われることはない
のである。しかるに、この国は、非常に恣意的に国民の自由を奪うことを
行っている。そして有効な手立てを打たずに あたかも必要なことのように
強制をしている。
英国では、基本的人権を制限する法案がコロナ騒動に乗じて強行導入された。
「１９８４年」ジョージオーウェルのような「全体主義化」している。
〇政府が勝手に市民を無期限に拘束できる。
〇ワクチンの強制接種。一人の医師の診断で誰にでも医薬品を強制投与をすることが可能になった。
〇不審死は捜査の対象としない。医師の死亡診断書が無くても、埋葬、火葬が 出来る
〇医療事故に対し関係者の責任免除。
〇抗議行動の禁止。→これは日本の場合ではデモの禁止になるだろう。
＜マスコミによって過大報道＞
マスコミによって非常な過大報道がなされている。
実際に医療崩壊になっていると報道されたが、
あとでその病院に行ってみると全くそんなことはないことが指摘されている。
市民ジャーナリストの逆襲
https://www.youtube.com/watch?v=HDADonD2bAU
９１１事件の時と同じくマスコミが共犯で危機をあおっているのである。
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