2019年の企業倒産は、11年ぶりに増加したが，東京商工リサーチが1月14日に発表した「全国企業倒産状況」によると、2019年1〜12月の倒産件数（負債総額1000万円以上）は、前年比1.7％増の8383件となった。これだけではなにもないようだが，

米国を襲った1930年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた時と同じことがこれから起きます。

それは人手不足が企業にとって多様な面で影響していること，人材確保への賃金引き上げが収益悪化に直結すること，カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となるが，政府と経団連はそこのメスを全く入れていない。

そして商品の世界的優位性の日本は少子化で，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。今回は，日本の財閥系がアベノミクスの失政で全部やられます。

しかも詐欺師あべのセイで
「ルール破壊の時代」にリーダが口先で煽ると，貿易・外資増加には諸刃の剣となる。そして大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。それは悲喜劇となる。

そのために，蜃気楼化された経済指数と不正統計が正体だから最大の打撃を受ける日本！

今回は黒字でも人手不足でも，生産調整でも少子高齢化や消費税だけではない。1％の富の為に９９％が不幸になる政策しかしていない。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないからだ，

それは日本の各産業のトップ企業を入れ替え、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

そして次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。今回のメーンは財閥系の消失は避けられない。

しかしまだ，この悲劇は避けられる，それは2008年に産業革命がすでにスタートしているから，超党派政権になるかも知れない。ならないとやばい。