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(回答先: 戦後の日本のインフレは戦時中の借金とは何の関係もない 投稿者 中川隆 日時 2021 年 2 月 14 日 02:14:13)
＞日本は海外にも資産を保有しています世界一の資産国家です。日本はお金があるのか？というよりお金を創る能力が高いとお考えください。
Nobさんの考え方は大昔の重商主義そのもので、古典派経済学によって疾うに否定されています：
1500年から1750年の期間に存在したヨーロッパの経済学者のほとんどは今日、重商主義者とみなされている。
重商主義（英: mercantilism）とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。
重商主義とは、国家の輸出を最大化し、輸入を最小化するように設計された国家的経済政策であり、考えうる経常赤字を減らすか、経常黒字に到達することを目指している。
重商主義（の具体的な政策）には、特に完成品の正の貿易収支を通じて、貨幣準備を蓄積することを目的とした国家的経済政策がある。
歴史的に、このような政策はしばしば戦争を引き起こし、植民地の拡大を動機付けた。重商主義理論は、作家によって洗練度が異なり、時間とともに進化してきた。
重商主義は衰退する以前、16世紀から18世紀までの原始工業化の時代のヨーロッパの近代化された部分で支配的であったが、一部の論評者は、経済的介入主義の形で、工業化国の経済でまだ実践されていると主張している。
重商主義は、ライバル国家の国力を犠牲にして自国の国家権力を増強する為に、国家経済の政府規制を促進する。特に工業製品に対する高関税は、重商主義政策のほぼ普遍的な特徴であった。
16世紀半ばから18世紀にかけて西ヨーロッパで絶対君主制を標榜する諸国家がとった政策である。資本主義が産業革命によって確立する以前、王権が絶対主義体制（常備軍・官僚制度）を維持するため、国富増大を目指して行われた。チャイルド、オリバー・クロムウェルやジャン＝バティスト・コルベールらが代表者。
世界貿易機関などの超国家的機関の世界的に関税を引き下げる努力により、貿易に対する非関税障壁は新重商主義において大きな重要性を帯びてきている。
初期の重金主義と後期の貿易差額主義に分けることができるが、いずれにも共通しているのは、「富とは金（や銀、貨幣）であり、国力の増大とはそれらの蓄積である」と言う認識であった。植民地からの搾取、他国との植民地争い、保護貿易などを加熱させたが、植民地維持のコストの増大や、国内で政権と結びついた特権商人の増加などが問題となり、自由経済思想（現代では古典派経済学と呼ばれるもの）の発達を促すもとになった。
古典派経済学の貨幣の中立説
貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。
貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。
貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。後の絶対王政以後のフランスでは重商主義が唱えられ、貿易黒字による差額があれば、金銀は自然と自国に蓄積されるという考え方であった。
フリードリヒ・ハイエクは、貨幣は相対価格を動かすことによって生産量に影響を及ぼすと考え、貨幣中立説を否定している。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している
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