(回答先: 三橋さんは財政危機の意味を全く理解できていないね。IQ低過ぎ。 投稿者 中川隆 日時 2021 年 2 月 05 日 21:08:07)

大西さんが何時も言っている事だけど、
日本政府が民間銀行や保険会社に国債の金利分だけ毎年毎年資金援助しているんだよ。

民間銀行や保険会社の利益は資本家に分配されるから、日本政府が資本家に金をタダでやっている事になる。
民間銀行は既に企業への融資額が頭打ちになっていて、国債の利子だけで食っている。
民間銀行はすべて倒産させて、国営銀行が企業に無利子で融資するのが正しい。

財務省や経済学者が騒いでいる財政危機というのは、民間が新規事業を増やせないのに、国債の利払い額だけが毎年毎年増え続けて、その増加分もすべて新規国債で賄わないといけない、という現状の事だよ。政府財政はネズミ講と同じになってしまったんだ。

利子付き国債の発行は貧富の差を拡大しマルクスの預言した階級社会を作ってしまう

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

1970年代まで西欧各国で採用されたケインズ政策は大失敗に終わり、財政均衡が必要だというのが経済政策の常識になった：

ハイエク vs ケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション 動画
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ケインズ政策を採用した英国の IMF危機〜しくじり財政破綻〜【福祉国家の末路】動画
https://www.youtube.com/watch?v=QE83IQM2SfY

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　
三橋貴明の 積極財政論の論拠の何処がおかしいかを超簡単に解説しました：

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません：

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
国民の半数は働く必要は有りません。民間銀行が企業に事業資金を貸す必要もありません。
政府が貧困者に金さえ出せば企業活動を半分にしても需要供給のバランスが取れる様になるのです。

アメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているので、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。
ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらず、実質賃金は毎年毎年下がっていく。従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です。 資本主義システムが破綻してできた階級社会の混乱と暴動に対処する方法としては今まで次の3案が考えられています：

・マルクス主義革命：階級闘争で階級を無くし、総中流社会に変える
・エンデの地域通貨発行論：民間銀行の信用創造による企業への融資を止めて、公的機関が利子ゼロで融資する。
・グレートリセット： 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

温暖化対策はグレートリセットの柱の一つだ。
温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案がグレートリセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できる）。 　

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• デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。 中川隆 2021/2/10 13:20:01 (9)
  • 三橋さんが何時も否定している貨幣のプール論は正しい。 中川隆 2021/2/10 20:46:49 (8)
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      • MMTバカには理解できない事、 誤：お金は政府の債務で、国民の債権 中川隆 2021/2/15 17:36:07 (6)
        • 民間銀行や保険会社は日本国債で資金運用していて、その利益を株主（資本家）に配当しているから、資本家は国債金利で食べてい… 中川隆 2021/2/15 22:14:16 (5)
          • 三橋さんは反共ネトウヨ出身で無知蒙昧なので、経済学としては古典派経済学とマルクス経済学を意図的に排除して、重商主義とケ… 中川隆 2021/2/17 11:58:02 (4)
            • 自称マルクス主義者の階級闘争というのは 1% 対 99% の階級差を解消するのではなく、99% の被支配者の間では階級差別が有っては… 中川隆 2021/2/17 21:22:29 (3)
              • 1% は民間に入れてはいけない 中川隆 2021/2/18 01:08:58 (2)
                • 昔の植民地インドと同じで、帳簿の上では金が有り余っているけど、実際に日本政府が使える金は殆ど無いよ 中川隆 2021/2/18 08:28:49 (1)
                  • 日本人の預貯金と言っても労働者は余裕が無いから買えない。 銀行預金するのも銀行の株主も殆どが資産家だよ。 中川隆 2021/2/18 13:50:03 (0)

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