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ディープステートは共産主義ではなくファシズム体制の樹立を目指している
アメリカでも新型コロナウイルスを理由とした社会の収容所化が進められたが、経済活動の麻痺を懸念したドナルド・トランプ大統領はそうした政策を改めようとする。そうした中、5月25日からアメリカ国内で暴動が広がった。その中心にふたつの団体が存在すると指摘されている。BLM(黒人の命は大切)とアンティファ(反ファシスト)だ。
運動が一気に広がった一因はその主体の資金力、情報力、人脈にあるだろうが、そこに疑惑の目が向けられている。資金源として名前が出てくる団体にはCIAとの関係が指摘されてきたフォード財団、ソ連圏に対する工作を進め、ソ連消滅後には新自由主義を導入させようと活動してきたジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ケロッグ財団、ロックフェラー財団、ジョン・ケリー元国務長官の妻の一族が創設したハインツ基金、アイスクリームで有名なベン・アンド・ジェリー財団、ヒューレット財団などが名を連ねている。こうした財団は税金対策や宣伝のために創設されるが、工作資金を流す仕組みでもある。
こうした財団を作り出した富豪たちが自由や民主主義を理想とし、法律を尊重、庶民の権利を認めて公教育や医療システムを充実させ、強欲な巨大企業の横暴を規制しようとしているなら、新自由主義がこれほどはびこるはずはない。いや、そうした富豪こそ新自由主義を世界に押しつけてきた張本人である。
新自由主義は強大な私的権力が国を上回る力を持つ世界を理想としている。そのために私有化を推進、強者総取りの社会を築いてきたのだ。新自由主義とは、フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズムにほかならない。新自由主義はファシズムの別名だとも言えるだろう。
新自由主義の国外政策を知りたいなら、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを見れば良い。これについても本ブログで繰り返し書いてきたが、彼らが行ってきたことは侵略、破壊、殺戮、略奪の繰り返しである。
そうした行為の手先としてジハード傭兵が使われてきた。その傭兵とは、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)やさまざまなタグをつけたアル・カイダ系武装集団だが、彼らはイスラエルと戦わない。それどころかイスラエルから支援されている。そうした傭兵を生み出し、育て、利用しているのがアメリカの支配層だということは本ブログで繰り返し書いてきた。
アメリカで展開されている暴動は旧ソ連圏で行われた「カラー革命」と同じだとする人もいる。この「革命」でもジョージ・ソロスは暗躍していが、CIAの資金を流す仕組みも活躍していた。CIAの資金を流す機関として国務省のUSAIDが有名だが、それを含む政府機関の資金という形でNEDへまず流れ込む。そこからNDI、IRI、CIPE、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ渡り、工作に使われるわけだ。
アメリカでは1920年代からコミュニストは徹底的に叩き潰されてきた。そうした弾圧の中心に存在しているのがウォール街、つまり巨大資本だ。アメリカの労働組合、AFL-CIOがCIAと協力関係にあることも秘密ではない。その組合で重要な役割を演じていた人物として、アメリカ共産党の幹部だったジェイ・ラブストーンや戦時情報機関OSS出身のアービング・ブラウンが知られている。
BLMやアンティファが進めている運動はファシストを後ろ盾にしている。それが実態だ。運動の参加者は人種差別を問題にしても、強者総取りの仕組みや侵略戦争に反対しているようには見えない。マーチン・ルーサー・キング牧師、マルコムX、ブラックパンサーなどとは違うのだ。
▲△▽▼
アメリカやイギリスの支配者はナチズムやネオ・ナチズムの信奉者を手先として利用してきた。
次期アメリカ大統領に予定されているジョー・バイデンはバラク・オバマ政権(2009年1月から17年1月)で副大統領を務めたが、その間、アメリカ政府は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。現場で指揮していたのはネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補だが、統括していたのはバイデンだと言われている。
ウクライナのネオ・ナチはステファン・バンデラの信奉者であり、彼らがナチの使っていたマークに似たマークを使用してきたことも秘密ではない。
バンデラは1930年代後半から活動していた反ロシア派OUNの指導者で、この一派はイギリスの対外情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーに雇われていた。ドイツに占領されていた時代、彼らはドイツの「汚い仕事」を引き受け、ユダヤ人90万名が行方不明になった出来事に関与していると言われている。
1941年以降、バンデラ派はドイツから資金を受け取り、幹部だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ(国家秘密警察)の訓練学校へ入っている。
1943年になるとバンデラ派はUPA(ウクライナ反乱軍)を編成、反ボルシェビキ戦線を設立した。この組織は大戦後の1946年にABN(反ボルシェビキ国家連合)となり、APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)とともにWACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)の母体になる。こうした動きの背後にはCIAが存在していた。
そもそも、ナチスはウォール街(アメリカを拠点とする金融資本)から資金援助を受け取っていた。そのために作られた金融機関としてユニオン・バンキング・コーポレーションが知られているが、その頭取を務めていたジョージ・ヒューバート・ウォーカーはジョージ・H・W・ブッシュ(第41代アメリカ大統領)の母方の祖父にあたる。父親のプレスコットはその部下だった。その金融機関の背後にいたのがディロン・リードやブラウン・ブラザーズ・ハリマンといった金融機関だ。
1932年の大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選すると、ウォール街はルーズベルトの排除に乗り出す。1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の住人がクーデターを計画、スメドリー・バトラー退役海兵隊少将に指揮させようと目論む。
しかし、バトラーは憲法を遵守するという立場の人物で、計画を全て聞き出した上でカウンター・クーデターを宣言して阻止、詳細を議会で証言した。その時にバトラーからの情報に基づいてジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、ニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するという話を聞き出している。
ナチスが支配していたドイツと戦ったのはソ連である。アメリカやイギリスは傍観していた。ドイツ軍は戦力の4分の3をソ連侵攻作戦に投入したが、スターリングラードでソ連軍の猛反撃にあい、1943年1月にドイツ軍は降伏する。
この段階でドイツの敗北は決定的になったが、慌てたイギリスやアメリカはすぐに善後策を協議、その年の7月に両国軍は犯罪組織の協力を得てシチリア島へ上陸した。その後、ナチスの幹部はアレン・ダレスたちと接触し始める。サンライズ作戦だ。その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。ラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などだ。この延長線上にウクライナのクーデターはある。COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を利用した「リセット」の先にファシズムが待つのも理由は同じだ。
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