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(回答先: 髙橋洋一は何時も悪質な嘘ばかり言っていますね（許せない） 投稿者 中川隆 日時 2020 年 11 月 19 日 12:02:40)
また悪質なデマ流してるね。 種苗法改正に反対している人の批判をコピペしておくから、髙橋洋一が如何に悪質な嘘を言っているか比較してね：
種苗法改正は２２年ぶりで、食料安全保障の根幹にかかわる種子をどうするかという国民にとって重要課題である。この間の国会論議では日本学術会議問題で長時間を割いてきた。その陰で、種苗法改正案は審議なしで委員会可決となっていることに疑念の世論は広がっている。これほど種苗法改正案の成立を急ぐ動きの他方で日本など１５カ国が１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。日本政府はできるだけ早い時期のＲＣＥＰ発効をめざすとしているが、種苗法改正はＲＣＥＰ発効とも関連した世界的な動きのなかで、多国籍企業が世界の種子を支配するという真の狙いがより鮮明に浮かび上がってくる。
現行の種苗法は、農産種苗法（１９４７年制定）を１９７８年に改定したものだ。農産種苗法は、食料難に直面していた敗戦直後に、農業生産の安定化及び生産性向上を図るために、優良苗種の品種改良を奨励することを目的にもうけられた。
その後１９７８年にユポフ条約へ加入するために、農産種苗法を全面改定して、現行の種苗法を制定し、日本は１９８８年にユポフ条約に加盟した。
ユポフ条約は１９９１年、モンサント社（現バイエル社）などが遺伝子組み換え作物開発を進め、バイオテクノロジーが種子開発の中心をなすようになるのにともない、その保護を主要目的とするように改定された。このユポフ条約改定で、登録された品種の自家採種・自家増殖は原則禁止となった。だが、各国の裁量で禁止作物を指定できた。
日本では当初は「農家の自家採種の慣行に配慮し、農家の自家増殖を認めない植物は、挿し木等によりきわめて容易に繁殖するキク等の花卉類４８種類とバラ等の鑑賞樹５９種類」に限られていた。だが「自家増殖禁止品目」は２０１６年には８２種類に増え、２０１９年には３８７種類に急拡大した。そして今回の種苗法改正ではすべての登録品種の自家採種・自家増殖を原則禁止にしようとしている。
この背景にある論理としてモンサント社など多国籍企業が持ち出してきているのは「知的所有権」の保護の範囲の拡大だ。これまでの自由貿易協定のなかでは「知的所有権」については、おもに工業製品を対象にしていた。だが、モンサント社などは工業製品に限らず、動物や植物、微生物などの生命についても「知的所有権」として認めるようねじこんでいる。そして知的所有権に関する協定＝ＴＲＩＰＳ協定が１９９５年のＷＴＯと同時に成立した。アメリカ政府はこのＴＲＩＰＳ協定よりも知的所有権の権限をさらに強めたＴＲＩＰＳプラスを主張し、さまざまな自由貿易協定でこの協定を呑むことを交渉国に求めてきた。
標的にされるアジアの農業 奪われる農家の権利
１９９１年の改定ユポフ条約は、先進国の種苗企業などのロビー活動で成立し、新品種の知的所有権を守ることを批准国に求めるものだった。ＴＰＰでもモンサントなどがつくるロビー団体もこの条約の批准と厳格な履行を参加国に求める要望書を米国通商代表部に提出しており、この動きが日本での種子法廃止、種苗法改定につながっている。
だが、生命に特許を認めることに対する反対は強く、ＴＰＰにもＴＰＰ11にもＴＲＩＰＳプラスを盛り込むことはできなかった。
ところが日本政府はＲＣＥＰ協定のなかにＴＲＩＰＳプラスを盛り込むことを強力に働きかけ、圧力を加えてきた。
１９９１年に改定されたユポフ条約は、種子を開発した企業の知的所有権を守り、農家の自家採種をする権利を奪う国際条約だ。この条約を批准した国はそうした保護品種の知的所有権を守る国内法をつくる義務が課せられる。一部の多国籍企業が知的所有権でもうけ、アジアをはじめ世界の農家が種子を採る権利を奪われる。
ＲＣＥＰを昨年脱退したインドでも種子をめぐる多国籍企業との攻防があった。インドでは種子企業がモンサントに買収され、遺伝子組み換えコットンが押しつけられた。種子価格は導入時には安かったがすぐにつり上げられ、債務が膨らみ自殺をよぎなくされる農民が続出した。自殺者は３０万人にのぼったとも報じられ、社会的に大問題となった。政府は、モンサントが販売する種子価格の統制を決めた。
インドは生命への特許を否定し、２００１年に「種苗保護および農民権利法」を制定し、登録品種を含む自家採種・交換する権利を農民に認めている。モンサント社の種子価格の統制ができたのもこの農民権利法があったからだ。インドではＲＣＥＰ発効で農民権利法が無効にされることが強く懸念されていた。
多国籍企業への反発強まる 在来種の価値再認識
インドと同様に農家の種子を守る法律があいついで制定されている。
ブラジルでは２００３年改定の種苗法でクリオーロ種子条項をもうけ、地域の農家が持つ伝統的種苗を守る政策をうち出した。韓国では多くの自治体が在来種保全育成条例やローカルフード育成条例を制定している。ＥＵも２０２１年から有機農家がつくる種苗が売り買いできるようになる。アメリカでも２０１９年、ネイティブ・アメリカン種子保護法がつくられた。
また欧州特許庁は通常育種による新品種（植物、動物とも）には特許を認めないことを今年５月に決めた。遺伝子組み換え企業は通常育種の品種にも特許を申請しており、種子への特許に反対する運動団体が反対運動を続けてきた結果だ。
種子や苗に関しては世界的に大きな歴史的な変化が生まれている。それは過度の農業の工業化がもたらした地球規模の危機に直面したところからの転換だ。ここ３０年を振り返ると、まず種子の世界で世界的に大きな流れをつくったのは多国籍企業だ。とくに１９９０年代後半以降、遺伝子組み換え企業を先頭に、種苗の知的財産化が急速に進んだ。
その結果、１９９８年以降、種苗市場では行きすぎた寡占化が進み、遺伝子組み換え企業４社が７割近い市場を独占している。また、世界で生産される種苗の品種の多様性が激減し、急速に在来種苗が失われ、単一作物の大量生産や気候変動などの影響で菌病や害虫被害が激増している。
こうした破局的な結果は、農業を民間企業にまかせ、大規模化させ、工業化させてきたことから行き着いたものだ。そこから、土や気候に適合した農地で自家増殖された種苗の意義が再発見され、追い詰められてきた小農の運動が世界的な規模で広がり、その権利が国連で認知されるまでになった。
とりわけ２００７～２００８年の世界食料危機以降、世界の流れは変わり、地域の多様な種苗が見直されてきた。自家増殖することは農民の権利としてだけではなく、種子が土や気候も記憶し、その地に適応していくことに光があたってきた。遠くでつくられた種子よりも、地域で育てられた種子の方が適応能力が高く、環境に与えるインパクトも低くなる。
他方でモンサントの遺伝子組み換え種子ビジネスでは、アメリカで開発した遺伝子組み換えコットンをブラジルやインド、アフリカに売りつけるということになる。モンサントは一品種の開発に平均１５０億円もの金をかける。ちなみにこれは北海道の種苗事業の予算の１００年分だが、当然にも地域ごとにあった種子などつくっていては採算にあわない。
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