富裕層は配当が所得の大部分だから、所得税の累進課税では所得再分配にならないんだよ。 外資は株式譲渡課税はゼロだしね。 所得税でも厚生年金でも健康保険でも、上限が有って、上限以上では徴収額は変わらないんだ。 それで、日本でも海外でも、所得が多い程 税率がどんどん減る様にしているんだよ。資本家は賢いからね:金持ちの嘘くさい寄付 バフェットとゲイツは無税で子供に相続 良くこんな白々しいセリフが喋れると感心するビルゲイツ 全資産を非課税で子供に相続させる。 アメリカ1位と2位の大資産家、バフェットとゲイツがともに、全資産を慈善団体に寄付すると言っている。 ところがその実体は「脱税」そのものなのです。 慈善事業という脱税 数年前、全米一の資産家のウォーレン・バフェットが全資産を慈善事業に寄付すると発表し話題になった。
バフェットの友人のビルゲイツもまた、資産の95%を慈善団体に寄付すると発表し、献身的行為として賞賛された。
またアラブの某王様が全資産20兆円以上を、やはり慈善団体に寄付すると発表した。 彼らは一様に「子供を金持ちにするほど愚かではない」「お金を持っていても意味は無い。」などと仙人のような事を言っている。 急に世界の金持ち達は自己犠牲や弱者への愛に目覚めたようです。
だが本当の目的は他にあるという先例もある。
T型フォードで有名なフォードは莫大な遺産を子供達に残したが、80年代には日本車に押されてフォードの経営は悪化していた。 金持ちにとって相続税などで子孫が代替わりするたびに資産が目減りするのは悩みの種だった。 そこでフォード一族は親族会議を開き、一族の資産を慈善団体に寄付する事にしました。
フォード財団は初代フォードが存命中に設立したが、目的は最初から脱税と相続税の免除だった。 時代を経るごとに一族は本業よりも慈善活動に力を入れるようになり、今では慈善事業が本業です。
カーネギー財団とかフォード財団などアメリカには慈善団体が多いが、目的はすべて金儲けと脱税です。 「慈善事業」という言葉の響きには誤解があり、多くの人は金持ちが自分の金を貧しい人に寄付すると思っている。
そうではなく、慈善団体は営利事業として投資を行い、利益の一部を寄付して、出資者に配当金を支払うのです。 事業そのものには税金が掛からないうえ、出資者への配当金も、ほぼ無税でしかも世襲です。
資産を相続せず、役員の役職を継ぐので代替わりしても相続税は一切掛からない。 バフェットやゲイツの「お金に興味が無くなった」という言葉は、興味が無ければドブにでも捨てたらどうなのかと思える。
バフェットの資産数兆円を慈善団体に寄付し、子供を役員にする事で非課税で全資産を相続させることができる。
役員は出資金の金額で決まり、世襲で相続されるので多くの金持ちがそうしている。 財団の利益は寄付事業をした残りが、出資比率に応じて分配される事になっている。 アメリカの大金持ちの生き方
アメリカには○○財団がやたらと多く、トンチンカンな日本の知識人は「アメリカの金持ちは募金をするが日本人はしない」と言っています。
日本人には社会に貢献する気持ちが無くて恥ずかしい、アメリカ人はキリスト教徒なので寄付で社会貢献している、などと言っていました。 アメリカ人が寄付するのは慈悲の心からではなく、金儲けの手段の一つなのです。
財団を設立して脱税する手口を始めたのは、ロックフェラーだったとも言われている。
アメリカでは大統領選の選挙資金の80%をこうした金持ちが出しているので、決して金持ちの脱税を止めたりはしません。 州議会議員や市議会議員でも、もちろんこうしたお金の恩恵を受けているので、金持ちから税金を取ることは無いのです。
例えばバフェットが全資産5兆円を財団に寄付したとします。
アメリカの法律では財団が解散すれば5兆円はそっくりバフェットに返還される事になっています。 実際にはその時には84歳のバフェットはなくなっていて、子供か孫の世代になっていますが、同じように非課税で返還されます。
解散するしないは、最大出資者のバフェット一族が、役員として決定権を握ります。
寄付したお金は自分の資産ではないので一切非課税になり、相続税や財団の資金運用にも掛かりません。 バフェットがやっているバークシャー・ハサウェイより有利な条件で資金運用できるのです。 ビルゲイツの7兆円も同じように、彼が生きているうちに「永遠の預金」に預け、子孫は配当金をずっと受け取れます。
例えば5兆円の5%が毎年分配されたとしても、毎年2500億円を受け取れる訳です。 しかもこうした財団はインフレにもデフレにも強く、元本が目減りする事はまず無い。 これは寄付ではなく日本語では「永久非課税の定期預金」に過ぎません。
因みに日本の慈善団体はこれほど優遇されておらず、世襲は上手く行かないので、日本の金持ちは寄付しません。
その代わり日本では政治団体を非課税で相続できるので、資産を寄付して息子に相続させる政治家が多い。
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