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(回答先: またデマ流してる、「貨幣プール論」は正しいよ 国際金融資本(とチャンネル桜のアホ評論家)が強力に推進している MMTポリティ… 投稿者 中川隆 日時 2020 年 8 月 19 日 08:16:03)
「貨幣プール論」は正しい、お金はこれ以上増やしてはいけない
通貨は基本的にはバブルで、お金の総量を増やすと貨幣価値が減っていっていずれ紙屑になります。
お金が増えれば貨幣価値がその分下がるので、要するに、紙幣に書かれている10,000円という数値を100,000円に書き換えたという様に貨幣単位が変わったというだけの話です。
国内で流通する貨幣の価値の総額は国の工業製品、農作物、サービス価格、輸出量等の供給能力で決まっているので、貨幣が増えても減っても貨幣価値の総額は変わりません。 貨幣の名目数値が増減するだけです。
マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。
詳細は
ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616
東京金(ゴールド)の上場以来の約38年間のロングチャート
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/commodity/lineup/gold/long_chart.html
【日本のマネタリーベース、マネーストック（左軸、兆円）、貨幣乗数（右軸、倍）】
http://mtdata.jp/data_71.html#MBMS
ただし、貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がります。
日本人の給料が上がらないから、人件費を反映する物価も上がらない
しかし、外国に行けば日本円が紙屑になっているのがわかります。
しかし、日本国内での商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。
それで日本の物価だけは上がらずデフレ経済になるのですね。 日銀金融緩和の結果、国内物価が上がっていないだけで、円は海外では紙屑になっている。
マネーフローが10倍になれば貨幣価値が1/10になり、不動産価格と株価も本来の適正価格である10倍になる。
別に金融緩和で増えた金で不動産価格や株価が上がるのではなく、不動産価格や株価が本来の適正値に戻るだけです。
貨幣価値が1/10になっても、給料はそれ程上がらないので、実質賃金も1/10になります。
商品価格の大半は人件費なので、物価はあまり上がりません。
これが金融緩和してもインフレにならない理由ですね。
そもそも欧米の物価と日本の物価を比較すれば 1ドル＝20円程度が適正値なのに、1ドル＝110円まで超円安になっている。タイでもラーメン1杯が1000円になっているよ。
ドル自体が紙屑になっていると言われているのに、そのドルに比べても円のこの安さ。
日本人がアメリカに留学できなくなったのはアメリカの授業料が年間何百万円になったからだよ。アメリカでアパートを借りてもワンルームが月30万円だから、日本人はアメリカ留学すらできない。
そもそも日本人が作っている日本の野菜や傘、洋服や日曜品ですら日本人には高値の花になっている。こういうのをハイパーインフレーションというんだよ 。
GDPの増加率や経済成長率には意味はありません。
中国やアメリカの様にGDPがいくら増えても、いくら経済成長しても国民の生活が良くなる訳ではありません。
政府がいくら金融緩和しても財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。
日本のマネーストック M2 が増加し続けているのに名目賃金が増えない(実質賃金が減り続けている）というのは大西つねきさんが問題にしていますね。大西さんの話は間違いが多いですが、この部分は正しいです：
いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dawE3Kjgmbg
現在は国際金融資本(とチャンネル桜のアホ評論家)が強力に推進している MMTポリティクスで“超異次元緩和”を実施することによって、これまで（リーマン・ショック以後の金融緩和）にも増してカネが有り余った状態が作り出されようとしています。
日銀、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）を中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金は既に１０００兆円を超えました。
MMT の資金供給で労働者の実質賃金が下がった為に実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、だぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、
2020年３月中旬から６月末だけでも、世界の富豪ランキングでトップのジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）は資産が４６％も増加し、１６５０億㌦（約１８兆円）になっている。
同２位のビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）は１２％も増えて１０９７億㌦に、同４位のウォーレン・バフェット（世界三大投資家）は６％増の７１５億㌦、同５位のラリー・エリソン（オラクル創業者）は１９％増加して７０２億㌦、同７位だったフェイスブックＣＥＯのザッカーバーグに至っては６３％も資産を増やし、８９１億㌦になった。
億万長者としては全体でコロナ禍に世界が沈み込んだ１４週間（３月中旬から６月末）の期間に６２８０億㌦も資産が膨れあがった。
国際金融資本(とチャンネル桜のアホ評論家)が強力に推進している MMTポリティクスが原因で、富める者は実体と乖離した有り余ったカネによって働かずして富を得て、その他の圧倒的な国民、社会を実際に下支えしている側は失業や貧困、生活が破綻しかねない現実に直面しています。
- チャンネル桜は日本の本当の敵国は中国ではなく英米だというのがわかっていないアホ右翼ばかりだね。 中川隆 2020/8/20 07:24:11
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- 年金の大半は積立金からではなく政府が国債で発行して いるんですね。 中川隆 2020/8/21 20:22:20
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- ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌… 中川隆 2020/8/20 17:44:33
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- 年金の大半は積立金からではなく政府が国債で発行して いるんですね。 中川隆 2020/8/21 20:22:20
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