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アメリカはウズベキスタンを不安定化しようとしているのか?(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/860.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2022 年 7 月 10 日 10:15:16: OVGN3lMPHO62U SElNQVpJTg
 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-7b7930.html

アメリカはウズベキスタンを不安定化しようとしているのか?

2022年7月5日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 ゴルノ・バダフシャン自治州(GBAR)で武力紛争を起こす最近の試みの失敗は中央アジアで状況を不安定化する方法を捜す上で、「第二戦線」を作る上で、現在ウクライナで非ナチ化特別軍事行動を行っているロシアにとって更なる不具合を作るというワシントンの熱意を不幸にも鈍らせていない。アメリカは、これを目指して、中国とロシアに対する次の恫喝で、地域安全保障に圧力を加えるため、地域の古い葛藤を煽動すべく、支援するNGOやメディアやアメリカ諜報機関を使い続けている。カザフスタンでの破壊作戦継続、トルクメニスタンや、タジキスタン・キルギスタン間国境での不安定化挑発のほかに、いわゆるカラカルパクスタン共和国独立問題を巡る民族的-分離主義活動がある。

 状況悪化の背後にある理由は、7月5日以降に国民投票に付される全国的議論のため、共和制国家の議会の決定に従って、6月25日に議会出版物で発表された「ウズベキスタン共和国憲法改正と追加」法案だ。法案、ウズベキスタン大統領の任期を5年から7年に延長する節や、死刑禁止や、国民の外国引き渡しの禁止を含め、ウズベキスタン憲法の64条項に対する200以上の変更を含んでいる。

 この背景に、7月1日(ウズベキスタンの一部である)カラカルパクスタン自治共和国で国から分離する権利の剥奪とされることを巡り外部勢力による不穏状態が始まった。

 カラカルパクスタン共和国はウズベキスタン領域の40%を占め、住民は200万人だ。それを除くウズベキスタン人口は3300万人だ。カラカルパク人は、言語学的にカザフ人やキルギス人の両方に近いチュルク語集団の一部だ。このため、ソ連時代、この民族集団は自治権がある体制と見なされ、最初は、カザフスタンの一部、それからキルギスタン、後に、自治共和国としてロシア・ソビエト連邦社会主義共和国に、更に、ウズベク・ソビエト社会主義共和国に移された。その後、カラカルパクスタン共和国の主権宣言が1990年に採用され、その後、ウズベク・ソビエト社会主義共和国からの分離を発表したが、これが有効になるには国民投票で承認されなければならなかった。だがこれは翌年のソ連邦崩壊のため行われなかった。

 ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊後、民族間対立が中央アジアの新しい共和国の多くで燃え上がった。それはカラカルパクスタン共和国でも起こり、カラカルパク人の自己決定を要求する集団が立ち上がった。1992年、この地域はウズベキスタン国内の自治権ある共和国として認められ、翌年、地域の憲法は地域に自己決定権を与え、カラカルパクスタン共和国は、20年間ウズベキスタン共和国の一部だと言う国家間協議が署名された。署名された協定によれば、2013年に行われるはずの自己決定に関する国民投票を行う可能性が予定されていた。

 ウズベク憲法に従って、カラカルパクスタン共和国国民は、同時にウズベキスタン共和国市民だが、両共和国の国境はウズベク議会の同意でのみ変更できる。同時に、カラカルパク人は独立して自身の統治-領土問題を解決する権利を持っている。ウズベキスタン憲法第74条に従って、「カラカルパクスタン共和国はカラカルパクスタン共和国国民の国民投票を基本に、ウズベキスタン共和国から分離する完全な権利を有する」。

 カラカルパクスタン共和国の国民自身は、彼らの国は自治ではなく、ウズベキスタンの一部である主権国家だと考えている。カラカルパク人はカラカルパクスタン共和国が議会制共和国であることを強調する、他方ウズベキスタンは大統領共和制国家だ。

 ウズベキスタンとこの国の領域は、アメリカにとって重要な軍事・政治、軍事・地理的関心がある。中央アジアでの拡大のためアフガニスタンを足場にするというワシントンの考えが崩壊した時以来、特に去年に強くなった。そして最近まさに「足場」の役割を演じることができる国として、中央アジア共和国の中でも、アメリカの関心が増加し始めたのがウズベキスタンだ。

 2014年以来、NGOや他の手段によって、カラカルパク人分離運動を、アメリカが積極的に支援しているのはこれが理由だ。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団に所属する刊行物や組織は、この問題に特に積極的で、カラカルパク人の分離主義宣言支持を表明している。

 それで、7月1日、自治権があるカラカルパクスタン共和国の首都ヌクスで何千人もの人々が国の憲法変更案に抗議するため街頭に出た。暴動の中、市民集団がカラカルパクスタン共和国政府ビル前広場占拠を計画した。ウズベキスタン内務省広報部が発表したように、共和国で実行される憲法改正解釈を誤解した結果、カラカルパクスタン共和国の一部国民が、ヌクス市周辺で予想外の行進を計画した。工作員が、一般人を利用して、社会を分裂させ、ウズベキスタンの社会政治的状況を不安定化しようとしたと内務省は指摘した。社会秩序違反と市民による様々な犯罪を防ぐべく、法執行機関が関与した。

 カラカルパク人の世論を沈静すべく、ウズベキスタンのシャヴカト・ミルズィヤエフ大統領はカラカルパクスタン共和国の首都ヌクスを訪問し、ウズベキスタン憲法の共和国の自治保護条項を維持する必要性を述べた。ミルズィヤエフは国会議員とカラカルパクスタン共和国活動家と会談し、共和国の自治権状況に影響を与えるウズベク憲法の条項に対する変更を否定するよう提案した。「カラカルパクスタン共和国住民に表現された意見の検討に基づいて、ウズベキスタン共和国憲法の第70、71、72、74と75条の最新版を変更せずに維持する必要性を大統領は述べた」とウズベキスタンのシェルゾド・アサドフ大統領府副長官が述べた。

 欧米による中央アジアの状況を不安定化するこの試みが阻止され、現地住民が外部の敵の犯罪的意図に逆らって生活を続けられるよう願う。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/05/the-us-now-trying-to-destabilize-uzbekistan/  

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コメント
1. 2022年7月11日 09:35:24 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[9094] 報告
ダメリカは、またロシア周辺国にチョッカイかけてんのか……。
○○スタンな国まで狙うとは、厚かましいにもほどがあるな。
……南米を失ったからかも知れんが(嗤)。
2. 2022年7月12日 08:01:47 : 439DwGkDm6 : MDRXVDdMaFM1d2c=[46] 報告

USの思惑への反作用は、ロシアと中国との心情的な繋がりの強化となって現れる。

 中国の台湾への言及は中国の原則を表明しているに過ぎないが、状況により声高になるのは、ロシアへのアシストでしかない。

 状況により声高になると、某周辺国の国家予算は軍事費への拠出にて、整合性を失い、民力の低下を招き、結果として、国力、国際的な発言力の低下へと向かう、EUがロシア産のガスと石油を拒否し、高価なエネルギーへ走り、せっせと、ウクライナへ在庫武器を送り出している、やっていることは、対ロシアと対中国との差はあるが、、、、、

 ロシアは国連安全保障理事会の改革として、インド、ブラジルの加盟を求める由の提案をしている、実現は?先のことになろうが、西欧とそのしんがりの国力の低下を見るに、さもありなん、と思うのは小生のみであろうか?

3. 2022年7月16日 12:22:14 : YaGK9u4JOI : QXpPaWpoYmw4cmM=[121] 報告
RT 2022/7/16 の記事より

https://www.rt.com/news/559078-white-house-doctor-biden-unfit/

ホワイトハウスの医師は、木曜日にツイッターで予測したテキサス州議会議員のロニー・ジャクソン氏に、「彼の心は遠すぎる」と述べたため、米国大統領ジョー・バイデンは彼の最初の任期の残りを終えることができないだろう。

ジャクソンは、「バイデンの認知機能の低下は何年にもわたって完全に表示されてきた」と述べ、「彼は私たちの大統領になるべきではない!」と主張した。 大統領に辞任を求める別のツイートで。

ジャクソンは、元大統領バラク・オバマ、ドナルド・トランプ、ジョージ・W・ブッシュの主治医を務めました。 FoxNewsのSeanHannityとのインタビューで、彼は、オバマがバイデンの認知能力に疑問を投げかけたとして彼を叱るメールを送ったことを明らかにしました。

4. 2022年7月18日 10:42:50 : hNHhUPgfXo : Y0YySUlQWnE0ZG8=[639] 報告
アメリカが中央アジアにちょっかいを出している間に、中南米、アフリカは徐々に中国が進出。

アメリカは中南米・アフリカで欧米資本と結びつく独裁国家が好きだったが、中国は社会資本を充実させて現地に入り込む手法を取っている。中国のやり方の方が現地の貧乏人には恩恵は大きい。

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