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ウクライナ戦争最新情勢;ロシア、「ウクライナで50カ国以上からの傭兵が活動」
4月 28, 2022 20:29 Asia/Tokyo
ロシア政府が、「ウクライナでは現在、50カ国からの傭兵らで構成された16以上の武装集団が活動している」と表明しました。
イルナー通信によりますと、ロシア調査委員会は27日水曜、「現在ウクライナでは、50カ国を越える国々からやってきた傭兵らが16の武装集団の管轄のもと活動している」と発表しています。
ロシア政府は、「およそ2500人のウクライナ人捕虜に対する取調べから得られた証言から、同国には多数の傭兵がいること、そして彼らが使っていた武器の種類までが特定されている」としました。
プーチン・ロシア大統領は27日水曜、サンクトペテルブルクで議員らを前に行った演説で「わが国とウクライナの間の紛争の原因は西側諸国である」とした上で、「ロシアに対する攻撃が行われた場合には、わが国の軍が侵略者に対し直ちに対応する」と語っています。
また、「もし何者かがウクライナで進行中の出来事に外部から干渉することを意図し、我々にとって容認できない戦略的脅威をつくり出すなら、我々は電光石火のごとく対応すると知っておくべきだ」としました。
そして、「我々にはこれに対応するあらゆる手段がある。これは誰も誇示できるものではない。我々も誇示はせず、必要とあれば使用する。あらゆる人にそれを知っておいてもらいたい」とするとともに、「この点に関して全ての決定が下された」とし、ウクライナにおける「特別作戦」の「全目標」を断固達成するとしています。
一方、米共和党の保守強硬派ランド・ポール上院議員は、ウクライナ戦争および、同国でのロシアの特殊軍事作戦開始の責任が、バイデン米政権にあるとしました。
同議員はまた、ブリンケン米国務長官も出席した議会の公聴会において、「バイデン政権がウクライナにNATO・北大西洋条約機構への加入を強く促した結果、プーチン大統領がウクライナ攻撃をせざるを得なくなった」と述べています。
アメリカの外交専門誌フォーリン・ポリシー誌はある記事において、「ウクライナを、次のシリアやリビアにしてはならない」としています。
この記事ではさらに、「西側諸国の首脳陣は、ウクライナに武器や戦闘要員を徹底して送り込むことで、今後の危機への道を開いているようなものだ」とされています。
そして、「過去に西アジア・北アフリカで実施されたものと同じ政策が、ヨーロッパに危機の火種を植えつけるかもしれない」としています。
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